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気候変動ウェビナーシリーズ COP27直前ウェビナーシリーズ 第2回「COP27の焦点 変わりゆく資金フロー」
COP26で公約やイニシアティブが相次いで立ち上がるなど、近年大きく進展しつつある民間資金について、COP27に関連する動向に絞って解説したもの。主に、グラスゴー ネット・ゼロ金融連合(GFANZ)に関する動向を解説。
本稿の目的は、ガイドライン改訂の背景と改訂点について整理するとともに、検討会での議論等も参考として、日本におけるグリーンボンド等市場の質の確保と量の拡大を図っていく上での提言を行うことである。また、本稿により、本ガイドラインが市場関係者に伝えたいメッセージをより明確にできることを期待する。以下は、その提言の概要である。 提言1:グリーンボンドにおいて、個別のグリーンプロジェクトのみならず、同ボンドを発行する企業(事業体)としてのグリーン戦略(あるいはサステナビリティ戦略)等についても情報開示を促進し、さらに資金調達のグリーン化もはかる。 提言2:日本においてトランジション・ファイナンスのニーズが高まるなかで、高炭素排出産業別のトランジションに向けた技術ロードマップに整合するものを対象に...
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This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between February 2022 and April 2022. In this period, policy work pertaining to sustainability-related disclosure continued on multiple fronts. At the Financial Services Agency (FSA), the ‘Working Group on Corporate Disclosure of the Financial System...
変化が激しく、またその予見が難しい地球環境やそれにともなう社会·経済の変化の中で、企業はその存続のために対応を迫られています。こうした状況下で、環境(E)・社会(S)・企業統治・ガバナンス(G)、いわゆるESGを経営方針や投資判断に組み入れるアプローチは、有用な手法の1つとして活用されています。 本書の特徴は、「ESGにどのように取り組むか」のみならず、「なぜESGに取り組む必要があるのか」について、国際的な動向や科学的視点も含めて解説している点です。構成は次のとおりです。第1章でESGの基本的な点を「質問と答え」というかたちで整理しています。第2章では特にカーボンニュートラルに向けた取り組みの観点から、投資家と企業の関係を解説しています。第3章では、近年ESGが注目されている背景について...
日本証券業協会 カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード
清水規子、森下麻衣子、森尚樹、Rabhi ABDESSALEM(2021)「インパクトレポーティングの現状・課題と提言 ―日本のグリーンボンドの再エネセクターを事例に―」をベースにした発表資料。
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令和3年度ESG 金融ステップアップ・プログラム推進事業におけるグリーンファイナンス・ポータルサイト整備委託業務に関する報告書
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This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between October 2021 and January 2022. The highlights of developments on sustainable finance in this period was work pertaining to sustainability-related disclosure. At the Financial Services Agency (FSA), the ‘Disclosure Working Group’ continued with...
2021 年 10月 31日から 11月 13日にかけて、英国グラスゴーで開催された国連の気候変動枠組条約( UNFCCC)の第 26回締約国会議( COP26)および関連会議においては、これまでになく、途上国の気候変動対策を先進国が支援する「資金」(気候資金)への注目が高まった。本 IGESブリーフノートでは、 COP26で気候資金への注目が高まった背景や、締約国による国際交渉での主な結果と論点を解説する。また、気候変動の資金に関する国際開発金融機関( MDBs)や民間金融の動きが活発化したのも COP26で特記すべき点であり、これらの最新の動向やイニシアチブについても解説する。
This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between June 2021 and September 2021 . SUMMARY Notably for this period, the Expert Panel on Sustainable Finance under the Financial Services Agency (FSA) issued ‘The Report by the Expert Panel on Sustainable Finance’ in mid-June. Building on the...
英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第26回締約国会議(COP26)において、民間金融に関しても大きな話題となった。本ブリーフノートでは、COP26 期間中に発表されたサステナブルファイナンスを巡る動きや発表の概要を整理し、それらがどのような文脈のもとで出てきたものなのかを解説するとともに、日本がどのように関わっているかについて触れる。
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Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
Updated: 2024年2月
インパクト志向ファイナンス:社会価値創出の新たな波
金融セクターの貢献と民間資金への期待
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標(SDGs)の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標(SDGs)の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の
