清水 規子

低炭素化事業に民間資金を導入するための有効なツールとして、近年、国際的にはグリーンボンドの発行・投資が大変活発になってきており、我が国においてもグリーンボンド発行事例が出始めてきているところであるが、現状においてグリーンボンドの普及は、海外に比べ、また、上記目標の達成に向け民間資金を大量に導入していく必要がある中で、十分とはいえない。グリーンボンドの発行のためには、通常の債券発行手続に加え、グリーンボンド発行に係るフレームワークの検討・策定が必要であるため、グリーンボンド市場の自律的な形成・発展に向けては、そのサポート業務を的確に行える主体の存在が重要となる。 このような状況を踏まえ、「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」という。...

グローバル・タックスとは何か、理論的な分析を行い、どのような形で実現されるべきなのか、その理念や理想型を検討した本における章で、国際要因と国内要因からみたグローバル・タックスの課題と機会について分析。

本報告書は、環境省委託事業「平成29年度パリ協定の実施に向けた詳細ルールの検討・情報整理等業務」に関する成果をまとめたものである。

2016年～2021年の5年間で、電力、自動車、化石燃料生産の3部門のうちTOPIX構成銘柄である企業が生産・利用を計画しているエネルギーと技術が、2℃目標に対して不足または超過していることが示された。 電力部門：TOPIX構成銘柄の電力部門における再生可能エネルギーの設備容量は、2℃目標を達成するために必要な設備容量を下回る。一方、ガス、石炭の設備容量は2℃目標を達成するために必要な設備容量を超過する。従って、2021年のTOPIX構成銘柄による設備容量は、2℃ベンチマークと整合しない。 自動車部門：TOPIX構成銘柄の自動車部門が生産を予定している車種はガソリン／ディーゼル車などの内燃機関車（ICE）に比重を置いており、2℃目標と整合する生産量を超過している。一方、ハイブリッド...

This report compares the energy and technology exposure of the Tokyo Stock Price Index (TOPIX) stock market index with the 2°C roadmap of the International Energy Agency (IEA). The analysis is based on a translation of this climate scenario into “2°C benchmarks” for investment portfolios, focusing on a 5-year window: 2016-2021. Such a 2°C benchmark...

The transparency framework of the Paris Agreement (PA) will be elaborated from the existing arrangements under the UN Framework Convention on Climate Change (UNFCCC). Yet, the capacities of developing countries to regularly report national GHG inventories vary, and their needs for capacity building are closely linked with efforts and achievements...

銀行が気候変動に伴うリスクを適切に評価し対処しない場合、巨額の損失に直面する危険性を指摘し、銀行セクターに対して、持続可能な財務経営に向けた、リスク管理及び財務会計における気候関連リスクの統合強化を提言しています。

Banks face major losses unless climate risks are properly assessed and addressed. This policy brief makes recommendations to strengthen the integration of climate risks into banks' risk management and financial accounting so the banking sector can be more financially sustainable. 銀行が気候変動に伴うリスクを適切に評価し対処しない場合、巨額の損失に直面する危険性を指摘し、銀行セクターに対して...

2016年4月～2017年3月に日本・環境省の請負業務として実施した「平成28年度気候変動対策に係る国際交渉関連調査業務」の報告書であり、中国やインドの研究機関と共に実施した日中政策研究ワークショップならびに日印政策研究ワークショップ、更にはパリ協定に係る国際交渉の最新状況やその分析等を記載している。

本ブリーフィングノートでは、今後のトランプ政権の気候政策や人事に関して、これまでの示唆や推論を概観するとともに、関連する米国内の政治的文脈と制度的な意思決定プロセスの見地から検討を行う。「慎重な楽観主義」の立場をとりうるいくつかの領域を特定し、潜在的な最悪のシナリオに対する阻害要因を明らかにする。選挙期間中の発言や政権移行チームの顔ぶれには落胆させられる一方で、トランプ政権の政策について、トランプ氏自身ですらまだはっきりと分かっていないと思われる中、その明確な方向性を示すことは時期尚早といえる。本ブリーフィングノートは、最悪のケースとして米国の気候政策と行動が交代する方向に舵を切られても、実際に実行するには、様々な制約があることを結論付けている。 Remarks: 2016年12月22日改訂