森 秀行

Former Staff (from May 2003 - Jun 2023 )
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ポリシーレポート
一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本における企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2017年度版「未来につなげるSDGsとビジネス~日本における企業の取組み現場から~」を2018年3月14日(水)に発刊いたしました。 昨年の第1回調査レポートでは、日本企業によるSDGsへの取組みの全体像を提示しました 。その続編となる今回のレポートでは、企業によるSDGsの取組みの経年変化を概観するとともに、「SDGsの本業化」を実践するためのアプローチを「組織」と「企業活動」という2つの側面から考察しています。また...
ブリーフィングノート
On 5-8 September 2017, the Asia-Pacific Ministerial Summit on the Environment (the Summit) was convened in Bangkok, Thailand. This briefing note draws upon the observations of researchers from the Institute of Global Environmental Strategies (IGES) to underline key points involving the SDGs, air pollution, and resource efficiency that stood out...
ポリシーレポート
This new research report— based on surveys and personal interviews with as many as 250 Japanese companies—represents a first look at actions being undertaken by Japanese companies on SDG implementation. Key observations and findings of the report include: - Growing awareness, yet challenges remain. Awareness about the SDGs has increased among CSR...
その他アーティクル
環境と文明ー環境文明21会報所収
国際社会は2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した。アジェンダは、我々が将来の世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像と、それを実現するための17の目標(Sustainable Development Goals: SDGs)、169のターゲットと230の指標という「三層構造」である。 「地球システムの境界」という考えの下で、到達点の目標を先に掲げ、経済、環境、社会にわたる諸課題を包括的に扱っている点にこれまでにない特徴がある。それだけに今後どのように円滑に実施に移すかが課題であり、関係するステークホルダーの協働、特に実現に向けてビジネスに期待される役割は大きい。 こうした内外の動きを受け、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ...
ポリシーレポート
「20年後の日本人は日々の生活ができているか」 「20年後に世界の環境は破綻していないか」 この問いかけに答えられる社会を築くため、企業の経済活動や社会基盤=自治体や政府などが認識するべき”具体的な行動目標“が「SDGs=持続可能な開発目標」です。   一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた「動き出したSDGsとビジネス~日本企業の取組み現場から~」を公表しました。 SDGsは国連で採択され、日本政府も昨年12月に実施指針が公表されており、世界各国において...
ディスカッションペーパー
著者:
Climate-fragility risks are on the rise globally and developmental paths taken by countries can shape these risks. To understand the link between development and climate-fragility risks in Asia, this brief presents the findings of a survey conducted with development practitioners and experts from a range of developing and developed countries. To...
ディスカッションペーパー
This paper provides some initial reflections on climate-fragility risks for Japan. To complement this analysis, the paper also presents findings from a perception survey on climate-fragility risk conducted among Japanese professionals and practitioners outlining observations regarding the level of awareness around climate-fragility risks and the...
ブックチャプター
地球白書2013-14所収
翻訳者:
―行動と効果のギャップ ―変革の実現:過去、現在、そして未来 ―一段と広範な変革の実現
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プロジェクト
Updated: 2022年7月

IPCC 第51回総会と海洋雪氷圏特別報告書

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第6次評価報告書の作成プロセスにおいて、2018年から2019年にかけて、3つの特別報告書を公表しました。このページでは2019年9月に公表された「海洋雪氷圏特別報告書」について様々な分析や関連資料、執筆者インタビューをまとめたハンドブックや解説資料などをご紹介します。
プロジェクト
Updated: 2023年3月

ネット・ゼロ:1.5℃目標に向けて

2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ(AETI)やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に
プロジェクト
Updated: 2022年7月

IPCC 第48回総会と1.5℃特別報告書

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第6次評価報告書の作成プロセスにおいて、2018年から2019年にかけて、3つの特別報告書を公表しました。このページでは2018年10月に公表された後、パリ協定の2℃目標からさらに野心を引き上げ、世界各国が1.5℃を目標とするきっかけとなった「1.5℃特別報告書」について、様々な分析や関連資料、執筆者インタビューをまとめたハンドブックや解説資料などをご紹介します。