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本業務では、令和４年度内に開催された準備会合に続いて令和５年に開催された札幌Ｇ７環境関連会合に関する支援等を行った。特に、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう業務を行った。

本業務では、3月18日～22日にドイツ・ボンのUNキャンパスで実施された、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第11回森林参照排出レベルの技術的評価（a technical assessment session of proposed forest reference emission levels and/or forest reference levels）に専門家として参加、対応を行った。同技術的評価には、全部で9か国からの森林参照排出レベルの提出があり、IGES研究員は、うち1か国の森林参照排出レベルの技術的評価を、もう一名の専門家と共に実施した。

なぜ、日本の企業が取り組まなければならないのか？ 気候変動への対処が企業レベルでも求められる今日、世界の森林減少について、気候変動への対処という観点から、日本への関わりも含めて以下を解説する。①気候変動と森林減少に関する国際的な議論の動向、②具体的な取組みの紹介：REDD+を中心として、③企業はどう取り組むべきか。

本業務では、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が有する衛星技術・製品・知見の第１回グローバル・ストックテイク等の国際環境政策への活用促進に向けた調査や支援を実施することを目的とし、(1)グローバル・ストックテイクに関わる支援、(2)ALOS 事例調査と実用可能性調査、(3)グローバル・メタン・プレッジへの貢献に向けたGOSAT データ活用促進支援に関する3 つの業務を実施した。

2020年10月、わが国が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したことを受け、2023年末の時点で、東京都・京都市・横浜市を始めとする1,013自治体（46都道府県、570市、22特別区、327町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。係る自治体の総人口は約1億2,577万人にのぼる 。 葉山町（以下、本町）では、令和3年3月、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明する「はやま気候非常事態宣言」を発表し、「町民や事業者へ再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進について周知・啓発」の実施、「海や里山などを守り、本町の豊かな自然環境を未来へ継承」など5つのアクションを掲げた 。 2021年に改正した...

Since the 26th Conference of Parties (COP26) of the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) in 2021, global society, including Asian countries, has entered the phase of how to implement a long-term transition roadmap to net-zero greenhouse gas emissions (GHGs). Given vital needs for the development in many Asian countries, a...

本業務では、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が有する衛星技術・製品・知見の 第１回グローバル・ストックテイク等の国際環境政策への活用促進に向けた調査や支援を実施すること を目的とし、(1)グローバル・ストックテイクに関わる支援、(2)衛星データ活用に向けたニーズマッピン グと事例調査、(3)温室効果ガス観測戦略支援に関する3 つの業務を実施した。

The economic disruptions from the Ukraine war have intensified short term concerns about energy and food security, as well as access to critical minerals. Climate security is also increasingly urgent. This paper urges governments to speed up, not slow down, transitions away from fossil fuels and toward more sustainable development patterns. The war...

本稿は、WRIのワーキングペーパ―　"Consideration of Nature-based Solutions as Offsets in Corporate Climate Change Mitigation Strategies (Seymour and Langer 2021)"の日本語訳である。 主要メッセージ 多くの企業が、自らが関与する化石燃料由来の温室効果ガス（ GHG ）の排出量の一部をオフセット（相殺）するために、気候変動対策としてネイチャー・ベースド・ソリューション（自然に基づく解決策： NBS ）を取り入れ始めている。 社会全体の GHG 排出量を実質ゼロ、いわゆるネット・ゼロ・エミッションの状態に移行するには、 NBS への資金供給が不可欠かつ緊急に必要である。...