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委託報告書
2020年10月、わが国が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したことを受け、2023年末の時点で、東京都・京都市・横浜市を始めとする1,013自治体（46都道府県、570市、22特別区、327町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。係る自治体の総人口は約1億2,577万人にのぼる 。 葉山町（以下、本町）では、令和3年3月、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明する「はやま気候非常事態宣言」を発表し、「町民や事業者へ再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進について周知・啓発」の実施、「海や里山などを守り、本町の豊かな自然環境を未来へ継承」など5つのアクションを掲げた 。 2021年に改正した...
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プロジェクト
Updated: 2026年1月
環境保全機能に関する調査・研究
自然環境が緩衝機能や環境安定機能を有することは定性的に知られている。したがって植生回復を行うことは環境保全においても役立つことが期待される。しかしその具体的データは驚くほど少ない。ここでは潜在自然植生の概念を用いた生態環境の修復・再生、緑の復元およびその機能などに関する研究を行う。
プロジェクト
Updated: 2026年1月
熱帯林再生に関する調査・実験研究
世界的な環境問題や生物多様性の観点から熱帯雨林の重要性が指摘され、保全、修復が急務の課題とされているのは周知のとおりである。 世界の熱帯雨林は主にアフリカ、中南米、東南アジアに分布する。その中でも日本がこれまでに最も恩恵に浴し、関係が深かったのは東南アジアの熱帯雨林である。森林から伐採される木材は過去数十年間にわたり、他国と比較して大量に日本に輸入されてきた。その他のバナナ、パイナップルなどの果物やゴム、ヤシ油、胡椒などの農作物も森林伐採跡地に換金作物として栽培され、大規模な開発が進められている...