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中国政府は、2009年から公共交通（路線バス、タクシー）や公用車（政府公務専用車、公共衛生車両、郵便配達車など）を対象として新エネ自動車補助金制度（公共部門補助金）を導入した。　個人が購入する電気自動車（EV）やプラッグ・イン・ハイブリッド車（PHEV）に対する補助金制度は2010年から導入された（個人向け補助金）。

中国政府が 2012 年に発表した「省エネ・新エネ自動車発展計画（ 2012 年 -2020 年）」（ 2020 年計画）は、 2020 年まで、中国電気自動車（ EV ）、プラッグイン・ハイブリッド自動車（ PHEV ）を含む新エネ自動車の年間生産台数と販売台数を 200 万台ずつまでに引き上げ（ 200 万台目標）、計画期間内の累計生産 / 販売台数の両方を 500 万台までに拡大させる目標（ 500 万台目標）を掲げていた。一方、燃料電池自動車を支援分野と指定してはいるものの、具体的な数値目標は定めていない。 2020 年計画が新エネ自動車産業に期待する役割は、 EV と PHEV に軸足を置いた自動車産業強国への移行、脱化石燃料によるエネルギー安全への確保...

2060 年ネットゼロ目標の政治決断には、長期戦略に関する科学的な裏付けが必要不可欠である。党や行政の気候変動戦略・目標づくりに必要な助言を行う「国家気候変動専門家委員会」の名誉会長、中国気候変動事務特別代表の解振華氏が代表を務め、中国国内18 の主要研究機関が共同執筆した「中国低炭素発展・移行戦略およびロードマップ」長期戦略研究が、2060 年ネットゼロ目標の設定根拠の一つとされている。

2020 年 9 月 22 日に開かれた国連 75 周年総会の一般討論演説において、習近平・中国国家主席は、「 2030 年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（ 2030 年目標）、 2060 年より前に炭素中立（ネットゼロ、 2060 年目標）を達成するように尽力」することを表明した。 2060 年目標は、世間の予測をある程度上回る宣言であったため、国内外からの大きな注目を集めた。

新型コロナ感染症の世界的な拡大により、グローバル経済が停滞するなか、2020年1月-3月における中国GDPの成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落した。2020年5月22日-28日 、中国第十三期全国人民代表大会第3次会議が北京で開催され、米中貿易摩擦や新型コロナ対策を数多く盛り込んだ2020年政府予算案が採択された。その内、コロナ対策に関連する予算措置規模は9.2兆元（約147.2兆円）と推計され、2008年に中国政府が金融危機対策として発動した4兆元規模の経済刺激策規模を大きく上回った。

2015 年4月25日、中国中央共産党と中国国務院は、共同で「生態文明建設の促進に関する意見」を公布し、今後の国づくりの基本方針を固めた。「生態文明」とは、環境立国と低炭素社会の実現の国家戦略を表す習近平の執政理念である。生態文明は抽象的なスローガンではなく、体系化された政策パッケージとモニタリング指標を含む国家戦略である。

中国気候変動政策における論ずる上で重要なもう一つ制度が省エネ目標達成制度である。2006年から実施され本制度は、前回紹介した温室効果ガス目標達成制度の本格導入より10年も早く、気候変動分野における国家目標達成制度の「原型」を作った。

COP25 の場で、中国政府は、2020年まで、2005年比GDP当たりCO2排出量を40-45%削減するという国際公約を2年先倒しで達成できたと宣言した。削減目標を達成するため、中国政府は、再生可能エネルギーの拡大、石炭消費量の削減、非効率生産設備の淘汰など、様々な対策を取ってきた。これらの政策の実施には共通の特徴があり、中央政府が国家目標を地方政府ごとに割り振る「国家目標達成責任制度」が大きな役割を果たしている。例えば、以前取り上げた中国地域再エネ導入目標制度（シリーズ7）、石炭生産設備淘汰目標制度（シリーズ11）がその典型例であるが、その上位政策には温室効果ガス削減目標達成責任制度と省エネ目標達成制度がある。

2019 年12月2日から12月13日まで、スペイン・マドリードで開催されるCOP25（気候変動枠組条約第25回締約国会議）に向け、各国政府、国際研究機関は競うように最新の取り組み実績や研究成果が発表されている。

中国政府が2015年に発表した「中国製造2025」では、新エネ自動車産業を国家競争力の核心的利益として位置づけ、翌年に発表した「中国製造2025解読：省エネ・新エネ自動車の推進」では、2030まで、年間販売台数300万台、国産ブランドの国内市場占有率80%以上とする目標を打ち出した。今年9月25日、中国政府が発表した「国連気候行動サミット：中国の立場と行動」においても、新エネ自動車（EV。特別説明がない限りBEV、PHEV含む）産業の育成強化を掲げた。EV産業の育成は気候変動政策のみならず、大気汚染対策としても高い期待が寄せられている。