Dr.

栗山 昭久

This report examines the feasibility of Japan not only achieving carbon neutrality by 2050, but also making significant reductions in greenhouse gas (GHG) emissions, so as to make its cumulative emissions as small as possible, thereby contributing to the global goal of limiting the average temperature increase to below 1.5°C compared to the pre...

As decarbonisation of the power sector is essential to achieve Japan’s target of net-zero greenhouse gas (GHG) emissions by 2050, it becomes crucial to address how the electricity system incorporates short- and long-term variability in the power output via renewable energy. In this paper, we developed six scenarios for 100% renewable energy in...

本分析では、100%という最大限の再生可能エネルギー（以下、再エネ）比率を想定した状況下において、送電線や電源などの電力系統内に揚水式水力、貯水池式一般水力発電、地熱発電、バイオマス発電、家庭用ヒートポンプ式給湯器、系統に接続される電気自動車（EV）の蓄電池、水素製造装置、既存ガス火力発電を改修した水素専焼火力といった電力需給調整に必要な柔軟性 (Flexibility) を供給する能力（以下、柔軟性供給力）がどのように利用されるかを明らかにする。 そのために、系統電力需要量に対応する電源構成において、国内再エネ由来の電源が実質的に100% となるシナリオを含む6つのシナリオ（RE60海外水素、RE100、RE100α、RE90α、RE100β、RE90β）を構築した...

電力部門でのトランジション・ファイナンスを普及に向けて「電力分野のトランジション・ロードマップ」が策定された。しかし、国際資本市場協会（ ICMA ）の開示原則に照らしてみると、同ロードマップには、 1.5 ℃目標達成に貢献し、市場関係者からの信認を得るために克服しなければならない政策的課題（政策文書を科学的根拠として例示; 2030 年以降の技術を偏重; 実現可能性の評価が困難; 炭素クレジットの扱い）が浮き彫りとなった。 これらの課題に対応するために、国レベルでの 1.5 ℃目標と整合する科学的根拠のあるトランジション戦略の策定、電力分野のトランジション・ロードマップの改善、発電会社のトランジション戦略の改善、金融機関・機関投資家の能力向上を各関係者が努めていくことが重要である。

ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をまとめた月刊事業構想IGES連載「脱炭素ビジネスアップデート」。その総括として、これまでの連載を担当した研究員6名がそれぞれの視点から脱炭素社会の実現に向けて必要なことや、コ・ベネフィットとトレードオフをどう考えるか、事業上のポイントなどを座談会形式で議論し、読者へのメッセージをまとめました。

本件は令和3年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務の報告書であり、以下4点について記載している。 ①　電力需要側の2050年までの変化をシナリオ化するための基礎調査 ②　2度目標を達成する長期シナリオのエネルギー需要に関する調査・分析 ③　欧州の複数の研究機関とのネットワークの年次会合の結果、ネットワークを活用した調査 ④　大学・研究機関等との連携によるゼロカーボンシティ実現支援方策の検討・調査

本委託業務報告書は、以下の項目を取り扱う。 ①COVID-19からの社会転換の構築のための全国レベルの都市地域炭素マッピング手法と脱炭素化政策評価手法の開発 ②自治体のゼロカーボンシティ計画策定ニーズ・経済活動回復と脱炭素化を両立させるスマート社会実現方策の検討 ③大学・企業・自治体との連携による都市地域炭素マッピング等活用・連携体制構築 ④災害対策等にも汎用性があるゼロカーボンシティ計画策定のためのデータ整備

電力需要・電源設備容量が2018年度実績値又は2030年度エネルギー需給見通し（以下、2030需給見通し）見込値と同量を想定するシナリオに対して、発電コスト検証ワーキンググループ（以下、発電コスト検証WG）が想定する燃料費用及びCO2対策費用を発電ユニットごとに課す条件を与えて、実潮流に基づく電力系統運用（1時間毎の価格シグナルを用いたメリットオーダー方式による広域電力系統運用）をシミュレーションすると、2018年度実績値や2030需給見通し見込値よりも石炭火力の発電電力量が小さくなる代わりに、ガス火力の発電電力量が大きくなることが確認された。 そのため、2030年度までに再稼働できる原発の基数が2030需給見通しの見込値よりも小さくなっても（本分析では...

ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をまとめた月刊事業構想IGES連載「脱炭素ビジネスアップデート」。その総括として、これまでの連載を担当した研究員6名がそれぞれの視点から脱炭素社会の実現に向けて必要なことや、コ・ベネフィットとトレードオフをどう考えるか、事業上のポイントなどを座談会形式で議論しました。