藤崎 泰治

Since the late 2000s, the global timber trade has undergone emerging legality requirements on imported timber products in major consumer countries. As a key country in supplying tropical hardwood, Myanmar's potential to participate in expanding regulated markets rests on its capacity to hold accountability for the legal origin of timber products...

「持続可能なフードシステムの構築のための食料バリューチェーンにおける環境負荷等の見える化に関する研究開発業務」では、食料バリューチェーンにおける環境負荷等の見える化プロジェクト活動を推進するために、日本において輸入を通じた環境負荷の程度が大きいコモディティを対象に、食料のバリューチェーンの構造を分析した。また、環境・社会・経済の３つの側面から、バリューチェーンの現況を調査し課題を把握する。加えて、把握した課題に対する改善策や解決策を生産者や輸出入業者等を含むステークホルダーとともに検討を行い、持続可能なフードシステムの構築に資する知見を提供することを本研究開発の目的とした。本報告書では、インドネシアにおけるパーム油生産とベトナムにおけるコーヒー生産について実施した、研究開発の実施項目 ①～...

林野庁のクリーンウッド・ナビにおける国別情報掲載国の内、ベトナム、インドネシア、マレーシアについて最新の情報を収集した。具体的には森林および木材・木材製品の生産と輸出入の状況、森林の伐採段階及び木材の流通段階における情報、森林認証やリスクに関する情報等を含む。

クリーンウッド法施行から5年後の時点における、全国の木材関連事業者による遵守状況について、アンケート及びヒアリング調査によって明らかにした。

Agricultural commodities imported by Japan have potential to drive (and reduce) deforestation in overseas countries. We evaluated international trades of so-called “forest-risk agricultural commodities" as below. - Cattle meat - Palm oil - Soybean - Tropical timber and timber products - Natural rubber - Coffee

クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の見直しのプロセスで、現状や課題等について把握するための木材関係各種業界団体等からヒアリングに招待いただき、以下を提案した。 違法伐採木材を日本国内で流通させることを禁止するべき 法律の「趣旨」等を、社会の要求にあわせて見直す 違法伐採木材を取り締まるのではなく、事業者によるデューデリジェンス(DD)実施の徹底を目指すべき 政府のリソースには限りがあるため、効率的で効果的な方法を採用することが重要 取り扱う木材の違法性リスクを評価し、リスクに応じて適切なリスク軽減措置の実施（ DD ）を求めるべき CW 法の普及だけでなく、デューデリジェンスの具体的な内容・手順・注目すべきリスク、リスク評価の方法などを明示し...

The original aim of Goal 7 of New York Declaration on Forests (NYDF) has been met: the Paris Agreement confirms forests’ pivotal role in the international climate agenda. But at a time when the protection, restoration, and sustainable management of forests have never been more urgent, global forest loss is in a worrying upward trend. It is still...

森林に関するニューヨーク宣言（NYDF）の目標７は、「国際的に合意されたルールに則り、2度目標に適うべく、2020年以降の気候に関する世界的な合意の一部として、森林減少と森林劣化による排出量の削減を2015年に合意すること」である。国際的な気候アジェンダにおいて森林が極めて重要な役割を果たすということが、パリ協定に明記されたことで、森林に関するニューヨーク宣言（NYDF）の目標7は達成されたことになる。しかし、気候危機を緩和するためには森林が不可欠であるという国際的な認識にもかかわらず、世界中で森林減少と劣化が続いており、世界的に森林の保護、回復、持続可能な管理がかつてないほど急務となっている。そのため、NYDFアセスメントパートナーズは、世界の森林の保護、回復...

近年、非持続可能な消費と生産による気候危機などの地球規模の環境問題への対応策として持続可能な木材の需要が増している。このニーズに対し、木材輸入国側が違法伐採対策として実施する合法性確認アプローチはどのように貢献できるだろうか。本稿は、この問いについて検討するために、パプアニューギニア（PNG）の天然林の伐採とタイの地域住民林業について報告する。PNGは熱帯広葉樹丸太の最大の供給国であり、輸出を目的とした丸太生産が林業の基盤となっている。一方でタイでは、地域住民林業によるゴムノキやユーカリ植林木が主要な木材供給源であり、加工製品の輸出が盛んである。これら2 国の伐採制度を概観し、持続可能性確保のために合法性確認アプローチを進めるには、何に注意を払うべきなのか...

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...