Ms.

Noriko SHIMIZU

We analyse the current status of impact reporting for Japan's green bonds, identify challenges, and make recommendations for the future. The green bonds covered by the analysis are those issued in the two-and-a-half-year period from January 2017 to June 2019 and those which include renewable energy in their use of proceeds. As a result, a total of...

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2021年3月に発表した「Vision 2050 :Time to Transform」（「ビジョン2050」）の日本語翻訳版。サステナブルな世界の実現に向けたビジネスの役割を探求した最初の「ビジョン2050」が2010年に作成されてから10年が経過する中、生態系・社会の重大な転換点に近づく危機にありながらも、世界は依然として従来の枠組みに留まり、変革が進んでいない状況にある。WBCSDでは、2年間の議論を経て今回「ビジョン2050」を更新し、今世紀半ばまでに90億人以上がプラネタリー・バウンダリー（地球の限界） の範囲内で真に豊かに生きられる世界を実現するTransformation（大変革）に向けた道筋を明らかにした...

Many developing countries consider that international support is vital for achieving their climate targets and accelerating actions, pledged in the so-called Nationally Determined Contributions (NDCs), under the Paris Agreement. Thus, understanding what kind of international support they need is crucial for ensuring the provision of adequate...

グリーンボンドの市場規模は国内外で年々拡大し、日本国内の発行額は2020年には約1兆170億円にまで成長した。一方、グリーンボンドのレポーティングについては、国際的にも、一貫性の欠如や不適切性が指摘されており、投資家が発行体によって開示されているインパクトを自身のポートフォリオに落とし込むことが困難であることが課題とされている。本稿では、グリーンボンドによって期待される又は実現した環境改善効果（インパクト）について、発行体が投資家の信頼を得るために重要な役割を担っている、レポーティングにおけるインパクトの記載（インパクトレポ―ティング）について議論し、以下を提言として提示した。 レポーティングの開示： ICMAのGBPにおいては公募債と私募債を区別していないことから...

This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between March 2021 and May 2021. March to May was a busy period for Japan’s sustainable finance policy, as several key outputs likely to shape Japan’s sustainable finance were issued. The Ministry of Economy, Trade and Industry (METI), the Financial...

This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between December 2020 and February 2021. Section 1 provides highlights of sustainable finance policy developments in Japan. Section 2 provides policy developments and relevant sources at a glance and in chronological order. Section 3 provides a...

COP21 で採択されたパリ協定において定められた「 2 ℃ 目標」や、これも踏まえて平成 28 年 5 月 13 日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で定められた「 2050 年までに 80% の温室効果ガスの排出削減を目指す」といった目標の達成のためには、極めて巨額の投資が必要であり、今後、これらの目標の達成のため、民間資金を低炭素化事業（再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業等）に大量に導入し、活用していくことが不可欠である。 海外においては、特に EU が、気候変動対策及び環境負荷の低減のために民間資金を導入するための制度的枠組みを積極的に構築し、金融市場のグリーン化に向けた環境整備が一層進んでいる。 EU では、サステナブルファイナンスについて検討する専門家グループを設立し...

木材利用システム研究会の ESG 研鑽会での、グリーンボンド市場や政策、関連サステナブル商品への広がり、EUタクソノミーに関するプレゼンテーション。

EUタクソノミーの概要、EUタクソノミーの技術スクリーニング基準へのステークホルダーからの反応、EUタクソノミーのプラクティカルな適用に関する議論等について概説。

サステナブルファイナンスに関するグローバルな関心の高まりがみられる中、本レポートは、日本とEU におけるサステナブルファイナンス関連の政策を比較するものである。本レポートの目的は、日本とEU におけるサステナブルファイナンス関連の政策の概要を提示し、それぞれの特徴を明らかにするとともにその共通点や違いを分析することにある。日本とEU は、それぞれの政府が積極的にサステナブルファイナンス政策を展開するものの、そのアプローチや戦略は異なっている。本レポートは、日本とEU のサステナブルファイナンス政策の理解に寄与することでサステナブルファイナンスについての議論や取り組みの一助となることを期待するものである。