出版物検索

IGES Joint Crediting Mechanism (JCM) Database provides detailed information on the JCM methodologies, projects, and JCM feasibility studies to be utilized for research and development of JCM project. The JCM is being implemented under bilateral cooperation between Japan and 29 partner countries: Mongolia, Bangladesh, Ethiopia, Kenya, Maldives, Viet...

The Mutual Learning Program for Enhanced Transparency (MLP), implemented and funded by the Ministry of the Environment, Japan (MOEJ), aims to assist countries to prepare their Biennial Transparency Reports (BTRs) under the enhanced transparency framework of the Paris Agreement through mutual learning of practices. This summary report presents the...

TPP協定「環境章」において、各国による違法伐採の抑止に働く行政措置の強化が規定されるとともに、日EU・EPAの「貿易と持続可能な開発章」においても、各国が違法伐採及び関連する貿易への対処に貢献することが規定されている。これらに対応するために、我が国の違法伐採木材への対策として平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」。以下「クリーンウッド法」という。）を着実に運用していく必要がある。 本事業は、林野庁ホームページ「クリーンウッド・ナビ」に掲載されている生産国リスク情報を、木材関連事業者等の利用者がより活用しやすくするための検討及び情報の整理を行うことを目的とした。具体的には、①リスク情報に基づく基本的な合法性確認（デュー...

ドイツとオーストラリアは、違法に伐採された木材の輸入を規制する法律を施行している。その規制において、事業者はどのようなデューデリジェンスの実施が求められているのか、また政府はその法律をどのように運用しているのかについて紹介した。ドイツは事業者のデューデリジェンスの結果に対して厳格な検査を実施することによって、オーストラリアは事業者のデューデリジェンスの理解を促進することによって、違法に伐採された木材の流通を回避しようとしていた。日本のクリーンウッド法の運用においても、法律の目的である違法伐採木材の流通を防止するために効果的な法運用を行う必要がある。

本業務では、GOSATデータを活用したCO2インベントリ比較・検証への被検証候補国の理解を深め、比較・検証に向けた協働体制の構築支援を目的として、被検証候補国の協働予定の研究機関や政府担当者、日本の環境省、外務省、国際協力機構（JICA）等を招聘しオンラインでラウンドテーブルを開催し、当該国における比較・検証の実現に向けた手法、更なる検討事項等をまとめた。なお、中央大学によって科学・技術的観点から、最適な被検証候補国は中央アジア諸国（カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）であることが特定され、各国の招聘機関・者は、中央大学、環境省、外務省、JICA、各国現地大使館の多大なるご協力のもと招聘するに至った。

A national GHG inventory is an important input for the Global Stocktake (GST), which began from COP26, aiming to assess the collective progress towards achieving the purpose of the Paris Agreement and its long-term goals. All Parties are required to submit a greenhouse gas (GHG) inventory as part of the Biennial Transparency Report (BTR) under the...

This was presented at a roundtable entitled “From satellite observation to national GHG inventories: inputs to the Global Stocktake of the Paris Agreement” on February 2022. A national GHG inventory is an essential input for the Global Stocktake (GST), which began from COP26, aiming to assess the collective progress towards achieving the purpose of...

Forests are an important natural resource and are instrumental in sustaining environmental sustainability. Burning biomass in forests results in greenhouse gas emissions, many of which are longlived. Precise and consistent broad-scale monitoring of fire intensity is a valuable tool for analyzing climate and ecological changes related to fire...

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

事業概要 ①　生産国の現地情報収集事業 木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、生産国（カメルーン、ガボン、モザンビーク ）における木材の流通や関連法案に関する情報を収集し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。 ②　追加的措置の先進事例収集事業 木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認のうち追加的な情報収集を適切に実施できるよう、違法伐採対策の関連法令が整備されている国（アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア）のリスク低減に係る先進事例を調査し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。