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委託報告書
2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける日本の環境技術(低炭素・省エネ技術を含む)移転の推進、および兵庫県(日本)とグジャラート州(インド)の交流を強化するため、令和4年度(2022年度)は、以下の業務を実施した。 (1)JITMAP が 過去に実施した対象技術に関する FS 及び 昨年度に実施したエネルギー 診断士・管理者向けの 蒸気管理システムに関する研修(オンライン) 等に 係る フォローアップ活動 を通じた、 技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、 CO2 削減、並びにコスト削減等の効果の確認。 (2)ハリヤナ州にある自動車・二輪車向けポリマー部品を製造する中小企業 2 社(日系企業が取引先)における、圧縮空気システムに関する FS...
広報物
日本経済新聞
協力:
「川崎 脱炭素戦略の行方(下)住民の意識改革カギ:太陽光義務化や地域電力 モデル地区選び推進」 川崎市が環境都市に生まれ変わるには京浜工業地帯の脱炭素化だけでなく、住民の意識改革が欠かせない。市は太陽光パネルの設置義務化やモデル地区をつくることで、住民の行動変容を促そうとしている。 来年度施行へ 川崎市は7月末、環境審議会の脱炭素部会を開き、市内で新築する住宅への太陽光発電設備の設置義務化に向けた素案を示した。設置義務化の方針を表明している東京都の制度案を参考に、規模が大きい建物だけでなく、... (日本経済新聞の記事のページ:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64414520W2A910C2L72000/)...
ポリシーレポート
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン( GCNJ )および公益財団法人地球環境戦略研究機関( IGES =アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標( SDGs )」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、 SDGs 日本企業調査レポート 2019 年度版「 ESG 時代における SDGs とビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を 3 月 5 日(木)に発刊しました。 4 年目となる今回のレポートでは、 GCNJ 会員( 335 企業・団体)へのアンケート調査結果と 金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、 GCNJ 会員の SDGs に関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また...
コメンタリー
著者:
2015年9月に開催された国連「持続可能な開発サミット」において、2030年までの15年間の国際的共通目標となる「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」が採択された。SDGsは環境、社会、経済の発展を調和させ、人類社会の持続的な開発を目指しており、2016年1月から世界的に実施が始まり、2019年に4年目に入っている。9月には4年に一度のSDGs首脳級フォローアップ会合が初めて開催される予定であり、これまでの実績につきレビューが行われる。その進捗状況であるが、現状のペースでは2030年の目標達成には不十分というのが、国連を含む大多数の関係者の一致した見方である。確かに、SDGsの目標は17の多きにのぼり...
イシューブリーフ
Socio-ecological production landscapes and seascapes (SEPLS) can contribute to global goals for biodiversity conservation and dealing with climate change, while also contributing locally to human security and wellbeing. SEPLS are, however, under threat around the world. SEPLS have been promoted under the Satoyama Initiative by the International...
ブックチャプター
Asia-Pacific Landscape Transformations: Solutions for Sustainability所収
Food production and productivity improvements have contributed to lifting millions of people out of poverty and reduced hunger and malnutrition, but are associated with patterns of land intensification that have degraded agricultural land and caused great environmental harm. Underlying drivers affecting land conversion to and from agriculture...
ディスカッションペーパー
This paper explores the current understanding regarding the Circulating and Ecological Economy (CEE) and the Regional/Local CES concepts put forward by Japan’s Fifth Basic Environment Plan. The CEE and the Regional/Local CES advance a low-carbon, self-reliant, and decentralised society based on living in harmony with nature. The Regional/Local CES...
レポートチャプター
This report demonstrates that changes in consumption patterns and dominant lifestyles are a critical and integral part of the solutions package to addressing climate change. The report fills a gap in the existing research by establishing global targets for lifestyle carbon footprints, examining current consumption patterns and their impacts on...
ポリシーレポート
著者:
Oba
Tsuneo
Yokoishi
Kunihiko
Sato
Hiroshi
Kokufuda
Asami
一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本における企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を2月28日(木)に発刊いたしました。 3年目となる今回のレポートでは、GCNJの会員企業・団体におけるSDGsの認知度・取組みに関する経年変化に加え、雇用・労働面におけるSDGsの取組みとして、ジェンダー平等の推進を中心とするダイバーシティ経営の現状と課題を考察しています。本レポートでは...