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• デジタル・トランスフォーメーション（DX）とも呼ばれる高度なデジタル化の進展は、情報通信技術（ICT）によるエネルギー消費効率の改善、交通需要の回避や産業構造の変化によってエネルギー消費量を減少させる側面だけでなく、データセンター（DC）や情報通信機器の製造など情報通信部門における直接的なエネルギー消費量の増加や関連経済活動の拡大を促すことでエネルギー消費量を増加させる側面もある。1.5℃目標に日本がより大きな貢献を果たすための道筋を描いた「IGES 1.5℃ロードマップ」では、それらの複合的な効果をできるだけ踏まえた結果、デジタル化などの社会経済構造の変化 によるエネルギーの減少を戦略的に取り入れることが1.5℃目標の実現に重要な役割を果たすことを示した。 • 一方で...

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP）は、第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO 関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う国際フォーラムです。主催機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が関与している国際的なネットワークと協力しつつ、関係者間の情報共有の促進や連携強化を図ることを目的として、毎年日本で開催しています。2023 年のISAP は、「アジア太平洋における持続可能な社会への移行を加速する：統合、包摂、ローカライゼーションがもたらす変革の可能性」をテーマに、以下の3 つの変革的ダイナミクスに焦点を当てました。

本業務では、日本とインドの更なる環境協力の促進に資するため、インドにおける日本の環境技術の導入促進に関する研修セミナーをJITMAPの枠組みを活用して1回開催した。

当資料は、地球温暖化対策などに関心があり、基本的な情報を得たいという方々のために、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをできるだけ平易に解説することを目的に作成したものです。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。 2021年3月に本資料の初版を公開し、その後制度改正などを反映して改訂を重ねてきましたが、今回は企業の方々だけでなく、地方自治体で新たに環境政策のご担当になられた職員の方々を読者として想定して、一部内容の見直しを行っております。

兵庫県は2022 年3 月に改訂した兵庫県地球温暖化対策推進計画において、温室効果ガスの削減に関し、『「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」をゴールとし、再生可能エネルギーの導入など県民・事業者・団体・行政等が一体となり、2030 年度48％削減（2013 年度比）の達成に向け取り組むとともに、さらなる高みを目指す』としている。またそのために再エネ発電量を2020 年度実績の47 億kWh から2030 年度に100 億kWh に引き上げる目標を掲げており、その多くは太陽光発電設備の導入拡大を見込んでいる。 その方針の下、2021～2023 年（令和3～5 年）にかけて県施設（及び県道路公社施設）の駐車場等へのPPA 方式（第三者所有）による太陽光発電設備を導入する「PPA 方式...

兵庫県は兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョン（2014年７月）の方針の下、燃料電池自動車（FCV）の普及促進を図っており、2025年までに県内で10基以上の水素ステーション整備を目指している。その実現に向け、県内の３地域（阪神、播磨、淡路）において、各地域特性を活かした水素ステーションの整備方策を検討しているところである。IGES研究センターは兵庫県の委託事業として、水素ステーション整備における国内外の先進的な取組事例（再生可能エネルギーの活用、高速道路SA・PAでの整備、営業時間の24時間化、小規模水素STの活用等）に関して、必要コストやメリット・デメリット、法規制等を調査し、県内での実現可能性を評価した。また、水素の利活用拡大に向け、県内事業者に対して、需要...

本分析では、日本を対象に、産業連関表等を用いてエネルギーサービス需要の変化を明示的に表現したうえでエネルギー需給を定量化し、シナリオ分析を行った。その結果、エネルギー供給側と需要側の対策を同時に進めることだけではなく、デジタル技術の活用やビジネスモデルの変化により労働生産性、資源生産性、暮らしの質を高めることで、日本の累積GHG排出量を1.5℃目標達成に資する水準に抑えた脱炭素社会を達成できる道筋を示した。

本レポートは、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.5℃以内に抑えるという目標の達成に向けて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するだけではなく、累積排出量をできる限り小さくする観点から、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス（GHG）排出量削減を果たす可能性を検討し、その実現のためのアクションプランをまとめたものである。 2024年4月2日更新 謝辞の追記、出典の追記、誤記の修正を行いました。 企業の方向けに使いやすく再構成した「 1.5℃ロードマップ - 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」もご活用ください。

インドの外交・安全保障政策やエネルギー・気候変動政策に影響力を持つ著名なシンクタンクであるオブザーバー・リサーチ・ファウンデーション（ORF）に招待され、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビエネルギーセンターにおいて11月12日に開催された「From G20 to COP28: Energy, Climate and Growth」に出席した。 この会議は、今年の20カ国・地域首脳会議（G20）ホスト国であるインドがその成功を広く内外に示し、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）の開催を控えた議長国であるUAEへとバトンを渡す意味を持っていた。 今年の11月30日から開催されるCOP28において、産油国のUAEが議長国としてリーダーシップを発揮してどこまで世界の脱炭素を進展させ...