出版物検索

木材デューデリジェンスが求められるようになった背景 木材のデューデリジェンスを求める法律 デューデリジェンスの手順 木材関連事業者のデューデリジェンスの取組 デューデリジェンスとトレーサビリティ デューデリジェンスと持続可能性

かけがえのない森林：森林は、10億人以上の人々の生活と陸生動植物種の80％の棲みかを提供している。森林は、地球の気候の安定化に不可欠であり、パリ協定で定められた1.5℃の温暖化の抑制に貢献する。森林は、気候、生物多様性、自然が相互に関連し合って生じている危機に対処するための中心的存在であるにもかかわらず、驚くほどの速さで破壊され続け、プラネタリーヘルス（地球の健康）と次世代のウェルビーイングを脅かしている。 「森林に関するニューヨーク宣言」（2014年）、「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」（2021年）、「第1回国連気候変動枠組条約（UNFCCC）グローバル・ストックテイク」（2023年）といった世界的な公約は、ほぼすべての国、そして何百もの企業、市民社会組織、先住民（IP...

本書は、2024年2月UNEA6にて発表された、世界資源アウトルック（GRO）2024の内容をコンパクトにまとめた政策決定者向け要約（SPM：Summary for Policymakers）の日本語版。7つの地域、4つの所得国グループに及ぶ180カ国について、利用可能な最善のデータ、モデリングおよび評価を動員し、我々の資源利用の動向、影響、分配効果に関する分析をまとめるとともに、負の傾向を逆転させ、人類を持続可能な軌道へ乗せる可能性についても考察している。 資源利用量の増加が３つの地球危機（気候変動・生物多様性の喪失・汚染）の主な要因となっている。我々の経済活動のための物質資源の採取・加工は、過去50年間で3倍に増加、現在、温室効果ガス排出量の55％以上、粒子状物質（PM...

３．EUDR の特徴 3.5　生産国のリスク分類 ４．EUDR への反応 4.1 先進的な企業の対応、支援ビジネスの勃興 4.2　EUDR への反発 4.3　予想されるEUDR の森林減少抑制効果 ５．EUDR 対象品目輸出国政府の取組 ６．想定される日本への影響 6.1　日本における同様の制度導入の可能性 6.2　日本の対EU 貿易への影響

欧州森林破壊防止規則（Regulation on Deforestation-free products: EUDR）について、前身となったEU木材規則（Timber Regulation：EUTR）との比較、EUDR運用のためのEU側の体制構築、対EU輸出国の対応状況、さらに予想される日本への影響等について、2 回に分けて紹介する。 １．はじめに ２．EUDR 成立の背景 ３．EUDR の特徴 3.1　対象品目の拡大、輸出についても対象に 3.2　EUDR 対象品目への要件 3.3　地理的位置情報（geolocation） 3.4　情報システムへのDD 声明の提供

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP）は、第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO 関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う国際フォーラムです。主催機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が関与している国際的なネットワークと協力しつつ、関係者間の情報共有の促進や連携強化を図ることを目的として、毎年日本で開催しています。2023 年のISAP は、「アジア太平洋における持続可能な社会への移行を加速する：統合、包摂、ローカライゼーションがもたらす変革の可能性」をテーマに、以下の3 つの変革的ダイナミクスに焦点を当てました。

森林リスク・コモディティのサプライチェーンマネージメントアプローチによる世界の森林減少抑制、というEUDRの目的は素晴らしく、国際的に波及の動き しかしその手法（e.g. 地理的位置情報の要求）は想定外の負の影響をおこすことも懸念されている。生産国側の反発も強い。 またそもそも、その手法は世界の森林減少抑制に効果を与える手法として効率的・効果的なのかという疑問も →日本政府が同様の政策を導入する際には十分な検討が必要 一方で一部の事業者、生産国政府はこれを機会ととらえ、着々とEUDR対応の準備を進めている。それをサポートするベンチャー／NGOの活動も盛ん。 日本の木材産業に関しては、EUへの輸出ではなく、EUからの輸入にトラブルが発生することが予想され...

本業務では、令和４年度内に開催された準備会合に続いて令和５年に開催された札幌Ｇ７環境関連会合に関する支援等を行った。特に、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう業務を行った。

令和６年は、イタリアがＧ７議長国となり、４月に気候・エネルギー・環境大臣会合、6 月にサミットが開催予定となっており、また大臣会合とサミットに先立ち令和６年１月末から準備会合が開催される。 本業務では、令和 5 年度に開催される準備・関連会合に関して、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう活動を行った。

令和５年は、インドがＧ20 議長国として、7 月に環境・気候大臣会合及び9 月にサミットが開催された。 本業務では、令和５年における「Ｇ20 環境・気候大臣会合、準備会合及び関連会合等に関する支援等を行った。特に、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。