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生物多様性条約（CBD）は、生物多様性に関する初めての、そして最も包括的な政府間協定です。その設置目的は次のとおりです。（1）生物多様性の保全（2）生物多様性を構成する要素の持続可能な利用（3）遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分CBDの締約国は合計196カ国です（2022年3月現在）。CBDの統治機関は、通常2年ごとに開催される締約国会議（COP）です。COPで、全会一致で採択された決定に基づきその実施が推進されます。

不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、現在各国の自国が定める貢献（NDC）に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び

2021年10月31日から11月13日にかけて、イギリス・グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開催されました。このページでは、IGES研究員によるCOP26に関する解説記事や、IGESが出版した関連出版物、COP26開催期間中のサイドイベントの情報などをご紹介します。

「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）」は、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。第9回を迎えたAPFSD 2022は3月28日から31日に開催されました。2022のテーマは、「COVID-19パンデミックからのより良い復興を目指し、アジア太平洋地域における2030アジェンダの完全実施を

2016年に発効したパリ協定は、様々なルールが各国合意の下で取り決められ、2020年から本格運用が開始されています。そのような中、交渉が継続され、11月開催予定の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）での合意を目指しているのが、パリ協定ルールブック最後のピース、第6条です。日本国内でも最近話題に上る炭素市場やカーボンオフセットは、この第6条と深く関係があります。このページでは、パリ協定第6条の基本的な解説と交渉における議論、第6条に関連する用語集や情報、IGESの関連出版物を紹介し

2021年10月31日から11月12日にかけ、英国・グラスゴーでCOP26が開催されます。COPとは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）を批准するすべての国（締約国）が参加する会議であり、最高意思決定機関です。今回は26回目の締約国会議なのでCOP26と呼びます。COP26に向け各国が相次いで温室効果ガスの新たな排出削減目標を表明するなど、パリ協定の目標達成にむけて世界の動きが加速し、その動向はメディアでも頻繁に取り上げられています。このページでは、COPについての基礎知識や、知っているようで

「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）」は、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。第8回を迎えたAPFSDのテーマは、「アジア太平洋地域におけるCOVID-19パンデミックからの持続可能で回復力のある回復」です。開催期間は2021年3月23日から26日まで、オンラインとオフラインのハイブリッドモ

2019年3月11日から15日にかけて、ケニア・ナイロビで第4回国連環境総会（UNEA4）が「環境的課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策（Innovative Solutions for Environmental Challenges and Sustainable Consumption and Production）」をテーマに開催されました。