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2024年11月13日、群馬県における環境森林分野の知事表彰である令和6年度群馬県環境賞顕彰式が行われ、IGESの鈴木伸一国際生態学センター（JISE）センター長が環境功績賞を受賞しました。 群馬県環境賞顕彰では、環境分野において日々の実践活動、調査研究活動、自然保護等に顕著な功績があった個人や団体を平成11年度から毎年顕彰しています。 鈴木伸一センター長は、自然環境調査に尽力し自然環境の保全に寄与したとされ、今回顕彰されました。 令和6年度群馬県環境賞顕彰式について（群馬県報道提供資料） 略歴...

10月9日（水）、地球の持続可能性に関する世界的に著名な科学者であり、プラネタリーバウンダリーに関する研究の第一人者であるヨハン・ロックストローム博士（ポツダム気候影響研究所所長、ポツダム大学地球システム科学教授）がIGES東京サステイナビリティフォーラムを訪問され、IGES職員と関係者に向けて特別講演を行いました。 これは、人類が直面する喫緊の課題に協働で取り組むシンクタンク連合「アース・リーグ」を通じた両機関の協力や、ロックストローム博士らが提唱する課題解決の方向性を分かりやすく示した著書...

IGESは、「アジアにおけるプラスチック習慣を断つ（Breaking the Plastic Habit in Asia）」プロジェクト（以下、本プロジェクト）の第2フェーズを開始します。本プロジェクトでは、都市やコミュニティにおける使い捨てプラスチックの使用と廃棄を削減するため、行動科学の知見を活用したパイロット事業を実施し、その効果を検証します。これに伴い、IGESと協力のもと、パイロット事業の提案、実施およびモニタリングを行うASEAN諸国のパートナー組織を募集します。 第2フェーズでは...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2024年7月30日に書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫 監修／IGES 編）を丸善出版より出版します。 世界は今、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。こうした中、IGESでは、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、包摂的に課題解決を図る「統合的アプローチ...

2024年5月、IGESとラオス人民民主共和国のビエンチャン特別市農林業事務所（Provincial Agriculture and Forestry Office, Vientiane Capital）は基本合意書（MOU）を取り交わし、都市緑化分野の各種事業を推進すべく、向こう5年間にわたり協働していくことを正式に約束しました。 ラオス人民民主共和国の首都・ビエンチャン特別市（2022年人口：約98万9,000人）は面積39万2,000ヘクタール、市域の約3割の土地が森林とされています...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、第16回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP（アイサップ）2024】全体会合を2024年7月23日（火）にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで開催します。また、テーマ別会合を2024年7月～11月の期間にオンラインで開催します。 ISAPは、国際的に活躍する専門家や政府・国際機関・企業・NGO関係者等が集い、持続可能な開発についてアジア太平洋の視点から議論を行うフォーラムです。ISAP2024では、全体テーマ...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2024年 1月18日（木）、「COP28報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは11月30日（木から12月12日（火）にアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（UNFCCC COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）、パリ協定第5回締約国会合（CMA5）を踏まえ、交渉にご参加予定の4省庁の方々より...

IGESと国連人間居住計画（国連ハビタット： UN-Habitat）（以下、両機関）は、都市における持続可能な廃棄物管理を加速し、気候変動対策に取り組むための戦略的パートナーシップ（以下、本協定）を締結しました。 本協定の実施において、IGES-UNEP 環境技術連携センター（CCET）が中心的な役割を担います。CCETは、健全な資源循環社会、気候変動に強靭な社会、低炭素成長、グリーン経済などの実現に向け、統合的な固形廃棄物管理システム、政策、技術の確立において...

地球環境戦略研究機関（IGES）とアジア工科大学（AIT）は、1月31日、アジア太平洋地域における政策研究および持続可能な開発イニシアチブに関する共同の取り組みを強化するための協力協定を更新し、調印しました。 両者はこれまでも協力関係にありましたが、今回の協力協定の更新で、資源効率と循環経済、廃棄物とプラスチック汚染、気候変動、コベネフィット、水資源管理、地域循環共生圏（CES）の6分野において特に協力を強化していくことに同意しました。 これまでの両者の協力の例としては...