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気候と資源問題の結びつきは、国際社会や、ネットゼロおよび循環経済実現を目指す国々から注目されています。国際資源パネルの評価によると、資源の採掘と加工プロセスは、気候変動の原因となる排出量の約半分を占めていると報告されています（土地利用に関連した影響を除く）。こうした課題の解決には、資源利用および、それがもたらす気候への影響を包括的に考慮し、気候と資源の関連性やライフサイクル、システムアプローチをより効果的に捉えなければなりません。そして、産業界の循環経済ソリューションを効果的に拡大し...

近年、世界各国でプラスチックの有用性がもたらす経済的恩恵と、一方で不適切な処理による深刻な環境問題が議論され、法整備や企業の取り組みなどが進められています。日本では、2020年のレジ袋有料化開始、2021年の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」可決など、プラスチックの使用に関する規制強化が続いています。特にペットボトルは、1997年に拡大生産者責任（EPR）を導入した容器包装リサイクル法が施行されたことや、一般の消費者に広く分別の慣行が普及していることを背景に、回収率は90％...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、国内外の研究機関と協力し1.5℃ライフスタイルプロジェクトを実施しています。この成果として2019年1月に英語版、2020年に日本語版で発表した1.5℃ライフスタイルレポートでは、地球温暖化を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えるとの目標（1.5℃目標）に対応する脱炭素型のライフスタイル（1.5℃ライフスタイル）を実現する選択肢を示しました。 1.5℃目標に対応するためには、私たちのライフスタイルに関連するカーボンフットプリントを...

新たな環境問題に主体的に対応するためには、意識向上や能力開発などの教育を通じて、すべてのステークホルダーによる責任ある協調的な行動を促すことが不可欠です。廃棄物管理の分野においては、廃棄物の発生を防ぎ、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の実践とより持続可能な消費行動を確立するためにも教育が大きな役割を果たします。特に、若い世代の適切な決断および行動に有用な環境教育の提供が重要です。CCETは、廃棄物の適切な管理を支援すると同時に、ミャンマー、カンボジア...

アジア太平洋地域での生産と消費のスピードは、天然資源の自己再生能力や地方自治体の廃棄物管理能力を上回るペースで進んでいる。 「アジア太平洋SDG進捗報告書2020」では、現状のペースのままの場合、当地域は2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる17の目標のうち、どれも達成できない可能性が高く、特に「つくる責任つかう責任」（目標12）および「気候変動に具体的な対策を」（目標13）に関しては、誤った方向に進んでさえいることを示されている。...

コロナ禍で社会は停滞していますが、すでに世界各地でグリーンリカバリー政策による経済の立て直しに向けた動きが加速しています。廃棄物・資源循環分野においてもグリーンリカバリ―が求められる中、アジア大洋州各国を含め、グローバルに学術・政策・ビジネス各分野の関係者が集まり、学際的な議論を継続することは非常に重要です。 「特別セッション」では、長く日独の廃棄物・循環分野を牽引してきたレジェンドによる基調講演に始まり、プラスチック廃棄物の分析方法、有機ごみと食品ごみの管理、災害廃棄物管理、COVID...

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観などの地域の資源を活用しながら、自立・分散型の社会を形成し、さらにその特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。IGESと兵庫県は連携して、阪神北地域における地域循環共生圏モデルの構築に取り組んでいます。 2月15日に開催された本フォーラムは、2050年カーボンニュートラルを目指し、地域循環共生圏の重要性についてお伝えするとともに、兵庫県内各地域での取り組み事例を紹介し...

2015年に国連で採択された持続可能な開発のための17の目標SDGsは、これからの社会のあり方を指し示すものでした。その採択から5年後に襲ってきた新型コロナウィルス感染症の拡大で、私たちの生活も経済社会の活動も否応なしに変革を求められています。本シンポジウムでは、アフターコロナの持続可能な消費と生産（Sustainable Consumption and Production：SCP）形態の確保に向けて、本当の豊かさとは何か、充足した生活とは何か、消費と生産は何をなすべきかを議論し...