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気候変動ウェビナーシリーズ

COP29速報セミナー

「COP速報セミナー」は、数多いIGESのウェビナーの中でも毎年人気ナンバー1を誇ります。今年も、11月11日から22日にアゼルバイジャン・バクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)について、結果速報をお届けしました。COP29の総評に加え、今年最も注目が集まった「新たな資金目標」、「強化された透明性枠組(ETF)と隔年透明性報告書(BTR)」、「パリ協定6条」、「適応・損失と損害」、「グローバルストックテイクと国が決定する貢献(NDC)...
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COP29 Japan Pavilion サイドイベント

「気候変動に強靭な開発」に向けた適応策の推進

パリ協定の下で平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるための対策を進めていますが、気候変動の影響が一層顕著になる中、資金や対策の不足が続いています。 特に影響を受けやすい途上国においては、適応策のニーズと適応策への資金フローとの間には大きなギャップがあり、事前投資、気候変動対策と持続可能な開発を両立させる「気候変動に強靭な開発」を進めることにより影響を縮小することが必要です。また、パリ協定の実施、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた相互の連携強化が不可欠であり、気候変動、生物多様性...
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COP29直前ウェビナーシリーズ 第4回

「適応・損失と損害 COP29でのポイント」

適応(Adaptation)および損失と損害(Loss and Damage)は、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和と対照的に、すでに顕在化し、今後さらに深刻化していく気候変動の影響への対応を進めるものです。昨年のCOP28では、パリ協定の規定する適応に関する世界目標の達成に向けた取り組みをガイドし、またその進捗を評価するための、UAEフレームワークが決定されました。今回2024年のCOP29では、フレームワークが示す各目標に付随する、指標に関する議論が中心になる見込みでした。また...
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COP29直前ウェビナーシリーズ 第1回

「ポスト2025年の新たな気候資金目標に合意できるか」

今年のCOP29において最も注目されている交渉議題のひとつが、2025年以降の世界全体の新しい資金目標を決定する「気候資金の新規合同数値目標」(New Collective Quantified Goal on Climate Finance: NCQG)です。この3年間、政府による交渉やハイレベル対話、ステークホルダーを交えた専門家対話を組み合わせた断続的な議論を経て、いよいよ、アゼルバイジャンで最終決定を目指します。資金は途上国がパリ協定を実施する手段として...
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第4回低炭素都市国際フォーラム

2024年10月8日、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、北九州市、仁川広域市主催、IGES・JICA九州共催による「第4回低炭素都市国際フォーラム」を10月8日に北九州市にて開催しました。 4回目の今回は北九州市の脱炭素の取り組みが評価され、日本で初めての開催となりました。18か国から約100人が参加し、持続可能で低炭素な都市の実現に向けて、課題や解決策について情報共有を図りました。 IGES評議員の高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授が特別講演を行い...
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気候変動ウェビナー

1.5℃ロードマップ徹底解説 -1.5℃ロードマップを日々の業務にどう活かすのか?

IGESは昨年12月に、テクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ - 日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」を発表し、今年4月にはそのテクニカルレポートをもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した「1.5℃ロードマップ 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」(以下、本ロードマップ)を発表しました。 本ウェビナーは、企業や自治体などで実務に取り組む多くの方に、どのように本ロードマップが活用できるのか...
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第6回SDGs研修

環境課題から学びと社会をつなぐSDGsグローバル人材育成プログラム

IGESは、文部科学省の令和6年度ユネスコ活動費補助金『SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業』の一環として「環境課題から学びと社会をつなぐSDGsグローバル人材育成プログラム」を、2024年7月~2025年1月にかけて実施します。国際的な環境やSDGsの議論を導入フレームワークとして学んだ後、多様なステークホルダーが協働して、環境課題の解決から経済・社会へ相乗効果を創出している日本のSDGsモデル地域を訪問します。 本プログラムでは、これらの実体験を通じて、参加者が...
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IGES報道関係者向け説明会(一般視聴)

「IGES 1.5℃ロードマップで読み解くG7サミット2024」

先日開催されたG7サミットでは、気候危機の進行を背景に、2030年代前半までの石炭火力の段階的廃止の明記など、気候変動対策の強化が打ち出されていますが、日本には今後どのような影響が見込まれるでしょうか。 IGESは昨年12月に、テクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ - 日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」を発表し、今年4月にはそのテクニカルレポートをもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した「1.5℃ロードマップ...
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「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー 第5回

「適応ギャップ報告書2023(エグゼクティブ・サマリー):資金不足。準備不足。気候変動適応に関する不十分な投資と計画が世界を危険にさらす(日本語翻訳版)」

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。世界の環境関連の重要文書を翻訳に携わった研究員が解説する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第5回では、国連環境計画(UNEP)の適応ギャップ報告書2023を取り上げま
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報道関係者向け発表会

「1.5℃ロードマップ – 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」 報道関係者向け発表会(一般視聴申し込み)

IGESは、昨年発表した1.5℃目標に整合した社会への道筋を描くレポート「IGES 1.5℃ロードマップ」をもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した企業向けのロードマップ「1.5℃ロードマップ-脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」(以下本ロードマップ)を作成しました。4月3日(水)に、報道関係者向けにその発表会を実施すると同時に、報道関係者以外の方向けに、オンラインで配信を行いました。 当日は本ロードマップの内容や...