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COP28での第1回グローバル・ストックテイクの成果により、循環経済アプローチは気候変動対策に不可欠なツールと見做されています。また、グローバルな資源循環の推進と、これを通じた野心的な気候・環境目標及びその他の環境目標達成における企業の役割の重要性についても認識が拡大しています。2023年、G7各国首脳は、企業の循環経済への取組みを促し、政府や金融セクターとの関与・連携を促進することを目指して、CEREPを承認しました。 他方、サステイナビリティ分野への投資促進のため...

2024年10月8日、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、北九州市、仁川広域市主催、IGES・JICA九州共催による「第4回低炭素都市国際フォーラム」を10月8日に北九州市にて開催しました。 ４回目の今回は北九州市の脱炭素の取り組みが評価され、日本で初めての開催となりました。18か国から約100人が参加し、持続可能で低炭素な都市の実現に向けて、課題や解決策について情報共有を図りました。 IGES評議員の高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授が特別講演を行い...

PDFダウンロード（392KB） 脱炭素社会への転換には、これまで人類が築きあげてきた化石燃料エネルギーへの依存構造からの脱却が急務の課題となっています。そして、大胆な脱炭素社会への転換には、気候被害と排出削減の当事者である市民の参画が不可欠です。しかし、「2050年脱炭素社会の実現」と言われても、まだ自分ごととして受け止められない方も多いのではないでしょうか。 今回の神奈川県・IGES共催ウェビナーでは、近年IGESが実施してきた欧州の気候市民会議の事例調査や、「1.5℃ライフスタイル...

気候変動、生物多様性の損失、汚染など、いわゆる「3つの世界的な危機」に対処するため、バリューチェーンを通じた循環経済と資源効率（CERE）の強化が、ますます重要となっています。企業はこれらの野心的な気候・環境目標の達成において重要な役割を果たすことができると考えられています。 この点に於いて、日本政府は経団連(一般社団法人 日本経済団体連合会)とともに、2021年3月に「循環経済パートナーシップ(J4CE)」を立ち上げ、官民連携を着実に強化してきました。 本セミナーでは環境省...

パリ協定で定める1.5 度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量およびエネルギー消費量の約７割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取り組みを支援する動きが強化されています。 環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023年2月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げました。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら...

IGES関西研究センター（KRC）田中勇伍リサーチマネージャーは、2023年11月16日・20日・23日の3日間、兵庫県立三田祥雲館高等学校の2年次理系クラスを対象とした文理融合科目「Human & Science」にて、出前講義を行いました。 高校生たちは気候変動問題やエネルギーに関する基礎的な事柄について30分ほど解説を受けたあと、「模擬国連サミット」に参加し、「先進国政府」や「従来のエネルギー事業者」といったグループに分かれて、世界平均気温の上昇を2℃未満に抑える方法を話し合いました...

近年、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染がもたらす危機への対処の緊急性は、ますます高まっています。このことから、複数の問題に対してシナジー（相乗効果）をもたらす解決策に注目が集まっています。このような解決策は、一つの課題に個別に対処するよりも費用対効果が高く、持続可能な開発の進展を阻むことが多い、経済的な障壁を克服することができると考えられています。また、複数の課題に同時に対処するという性質から、変革の推進に必要である多様なステークホルダーによる連携を構築することも期待されています...