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2024年10月8日、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、北九州市、仁川広域市主催、IGES・JICA九州共催による「第4回低炭素都市国際フォーラム」を10月8日に北九州市にて開催しました。 ４回目の今回は北九州市の脱炭素の取り組みが評価され、日本で初めての開催となりました。18か国から約100人が参加し、持続可能で低炭素な都市の実現に向けて、課題や解決策について情報共有を図りました。 IGES評議員の高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授が特別講演を行い...

IGES関西研究センター（KRC）田中勇伍リサーチマネージャーは、2023年11月16日・20日・23日の3日間、兵庫県立三田祥雲館高等学校の2年次理系クラスを対象とした文理融合科目「Human & Science」にて、出前講義を行いました。 高校生たちは気候変動問題やエネルギーに関する基礎的な事柄について30分ほど解説を受けたあと、「模擬国連サミット」に参加し、「先進国政府」や「従来のエネルギー事業者」といったグループに分かれて、世界平均気温の上昇を2℃未満に抑える方法を話し合いました...

近年、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染がもたらす危機への対処の緊急性は、ますます高まっています。このことから、複数の問題に対してシナジー（相乗効果）をもたらす解決策に注目が集まっています。このような解決策は、一つの課題に個別に対処するよりも費用対効果が高く、持続可能な開発の進展を阻むことが多い、経済的な障壁を克服することができると考えられています。また、複数の課題に同時に対処するという性質から、変革の推進に必要である多様なステークホルダーによる連携を構築することも期待されています...

最近、耳にする機会が増えてきた気候市民会議はこの3年ほどの間に欧州で実施されてきたまだ新しい試みです。日本でも、まず札幌市や川崎市で試行的な取り組みがあり、昨年度には武蔵野市や所沢市で、自治体の主催による本格的な気候市民会議が行われました。また今後も、他の複数の自治体で気候市民会議の実施が予定されています。 欧州での気候市民会議は、それぞれの国や自治体の諸状況を反映して多様な形で実施されてきました。2008年に設立された欧州気候財団（ECF: European Climate...

2021年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5℃以内に抑える努力を追求することが合意されました。この目標を達成するためには、各国の州、市、区等、様々な都市レベルの取り組みを加速させることが必要不可欠です。 さらに、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下で、都市は関連する課題に対処すると同時に、持続可能な開発を達成するための方策について再調整や検討を迫られており、都市間の連携による新たな手法...

〈＊本サイドイベントは、持続可能な社会にむけたジャパンユースプラットフォーム (JYPS), 青年環境NGO Climate Youth Japan (CYJ), 一般社団法人 Change Our Next Decade (COND)の３団体によって主催されました。〉 「持続可能な開発のためのアジェンダ2030」は、SDGsをはじめとする主要なターゲットを取り上げ、人間が環境と共存し、持続可能な生活を送り続けることができる社会への舵取りをする上で、必要不可欠なものとなっています。しかし...

5月26日～27日にドイツ政府主催のG7気候・エネルギー・環境大臣会合がベルリンにて開催されました。6月26日～28日にはエルマウにてG7首脳級会合が開催され、気候変動、エネルギー、環境課題をともに解決するための共同行動として、共同声明（コミュニケ）が取りまとめられました。首脳級会合の共同声明では、生物多様性や海洋の保護、資源効率性の向上、気候変動対策およびエネルギー移行等のためのコミットメントが盛り込まれました。本ウェビナーでは、今年の共同声明は昨年と比較してどのような変化があったのか...

持続可能な開発のための2030アジェンダと持続可能な開発目標（SDGs）の達成期限が近づいてきていますが、達成に向けた進捗は十分とは言えない状況にあります。一方で、都市では、SDGsを実施するために必要な取り組みが着々と行われており、地域に真の変化をもたらしています。SDGsのローカリゼーションの動きはグローバルレベルにも大きな影響を与えています。その一例がSDGsの達成に向けた進捗を評価する「自発的自治体レビュー（Voluntary Local Review, VLR）」です。...