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APFSDサイドイベント

パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダのシナジーを促進する行動:アジア太平洋地域における都市間連携の強化

現在、アジア太平洋地域の大半の国は、パリ協定とSDGsの両方において目標達成に向けた軌道から外れています。2022年版の国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の報告書によると、同地域がSDGsを達成するのは2065年と予想されるなど、大幅な遅れをとっています。気候変動とSDGsは相互に深く関連しており、2つの国際目標を達成するには、取り組みの相乗効果(シナジー)を最大化させることが不可欠であると考えられています。このような背景から、2022年7月に「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に
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林野庁委託事業成果報告会

クリーンウッド法における木材等の合法性確認手引き:リスクベースで考える木材のデュー・デリジェンス

平成28(2016)年に制定された「クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)」は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進することにより、地域及び地球の環境保全に資することを目的としています。クリーンウッド法では、事業者が木材等を利用する場合に合法伐採木材等を利用することを努力義務として定めるとともに、木材が合法に伐採されたかものか否かを確認するための基準を定めています。 違法伐採木材が排除される世の中とするためには、クリーンウッド法をより多くの事業者が理解し...
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IPBESシンポジウム

持続可能な将来に向けて、自然の価値とわたしたちの価値観を問い直す

生物多様性条約第15回締約国会議第二部(COP15第二部)(2022年12月7日~19日 於カナダ・モントリオール)では、2030年までの生物多様性の世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が2022年7月に発表した「自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価(以下、「価値評価報告書」と言う)は、人々の自然に関する価値観は多様であるにもかかわらず、多くの政策立案では狭い価値...
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北摂里山地域循環共生圏フォーラム~ちょっと未来のワクワクする里山~

本フォーラムでは、「北摂里山地域循環共生圏」構想の概念や取組みの要点を地域住民に簡潔に共有し、目指すべき将来の地域社会像について率直な議論を交わしました。行政/研究機関/地域住民/食と地域活動/地域発電/地域ボランティア、それぞれの立場から、現場の責任者が意見を出し合って討論する場を設け、一般の市民、とりわけ将来の社会を担う世代がオンラインで議論に参加を促しビジョンを共有しました。
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LCS-RNet会合

LCS-RNet 第13回年次会合:IPCC第6次評価報告書を踏まえた、一層の行動強化に向けた新たな科学の挑戦

2022年12月15日(木)・16日(金)、第13回気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク(LCS-RNet)年次会合を開催します。13回目を迎える今年の年次会合では、気候変動に関する政府間パネル 第6次評価報告書 第3作業部会(IPCC AR6 WG3)に関与した研究者を多数迎え、「IPCC第6次報告書を踏まえた、一層の行動強化に向けた新たな科学の挑戦」をメインテーマに据えて、二日にわたり3時間ずつ議論を行います。プレナリーセッションでは、いかにトランジションを引き起こすか、科学的知見を
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第6回佐渡未来講座「佐渡島自然共生ラボ」開設記念シンポジウム

自然資源が豊かな佐渡地域の特徴を生かして、産業や暮らしの豊かさを追求するための共創プラットフォーム「佐渡島自然共生ラボ」の開設を記念して開催する本シンポジウムでは、自然と共生しながら経済の発展を実現する社会システムを検討するため、産学官民が連携して取り組む地域創生の可能性について考えます。また、佐渡島自然共生ラボの理念と機能、始動したプロジェクトについて紹介します。
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生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)侵略的外来種評価第4回政策決定者向け要約(SPM)ワークショップ

環境省の支援のもと、IGES東京サステイナビリティフォーラムに設置されている生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)侵略的外来種評価技術支援機関は、2022年10月24日から10月27日にかけて、チリ・サンティアゴおよびオンラインのハイブリッド形式にて、IPBES侵略的外来種評価第4回政策決定者向け要約(SPM)ワークショップを開催し、追加的外部レビューへの対応方針や最終稿の執筆方針...
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ネイチャーポジティブシンポジウム

佐渡島SDGs・生物多様性保全はグローバルビジネスの時代へ ~ 世界的な潮流を学び、持続可能な島の未来を導くために(第5回佐渡未来講座)

「ネイチャーポジティブ」とは、生物多様性の減少傾向を食い止め、自然をプラスに転じさせることを指します。昨年6月には「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」が発足し、10月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)閣僚級会合で採択された「昆明宣言」では「遅くとも 2030 年までに生物多様性の損失を逆転させ回復させる」と、ネイチャーポジティブの考え方が取り入れられるなど、生物多様性保全の取り組みに対する関心が世界的に高まっています。佐渡の未来づくりを全島で考える...
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第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議【本会合】

不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延びて
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第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議【サイドイベント】

都市と農村のつながりに基づく地域圏を中核にして気候行動と持続可能な開発を統合的に向上する地域循環共生圏 (CES)コンセプトの展開

持続可能な未来を実現可能とするために残された時間はわずかです。持続可能な開発のための2030アジェンダ、パリ協定、そして仙台防災枠組2015-2030のいずれもが、変革への行動が緊急に必要であることを強調しています。持続可能な開発目標(SDGs)の目標年である2030年までの10年間は「未来を決する10年」と表現され、これまでとは根本的に異なる大胆な社会変革が不可欠とされる期間とされています。このような短期間に社会経済システムを持続可能なものへと変換するには、これまで個別に対応してきた課題の、統