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今年の10～11月に生物多様性条約第16回締約国会議（CBD-COP 116）がコロンビアのカリで開催され、続く12月には生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム総会第11回会合（IPBES 2-11）がナミビアのウィントフックで開催されました。2030年までの「ネイチャー・ポジティブ」実現を掲げる昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が2022年12月のCBD-COP15第二部において採択されて以降初となる今回のCOPでは...

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。 第6回のウェビナーでは、「2024年森林宣言評価報告書：政策決定者向け要約」を取り上げます。本報告書は、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言（UNFCCC COP26...

昨年のG7広島サミットで、leveraging synergiesにコミットしたことを受けて、本年３月のUNEA6でシナジー決議が採択され、4月のG7トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケに記載、5月のOECD閣僚声明で言及されました。 UNEA決議で規定された、加盟国が環境条約の義務の履行の際にシナジーを拡大すること、シナジーの理解を深めるために優良事例を収集・共有するために、今年7月のHLPFではUN-DESAと共催でランチレセプションを開催し、シナジー事例を共有しました。...

2024年10月8日、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、北九州市、仁川広域市主催、IGES・JICA九州共催による「第4回低炭素都市国際フォーラム」を10月8日に北九州市にて開催しました。 ４回目の今回は北九州市の脱炭素の取り組みが評価され、日本で初めての開催となりました。18か国から約100人が参加し、持続可能で低炭素な都市の実現に向けて、課題や解決策について情報共有を図りました。 IGES評議員の高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授が特別講演を行い...

IGESは、シャボン玉石けん株式会社がパランカラヤ大学と実施している国際協力機構（JICA）のSDGs中小企業ビジネス支援事業「インドネシア国　環境配慮型石けん系泡消火剤を用いた森林・泥炭地火災の消火技術普及・実証事業」において、北九州市立大学、北九州市とともに連携団体として協力しています。 この事業の一環として、インドネシアでの普及を目指しているシャボン玉石けん社の環境に良い消火剤Shabondam Natural Foamのデモンストレーション（実演...

深刻化する気候危機は、都市における気候変動と健康の関連性を浮き彫りにしています。こうした中、世界の各都市は、健康的な生活環境の提供に向けて、両者の関連性を考慮した各種施策を展開しています。例えば、送電網や交通システムの脱炭素化により都市の大気汚染を減らすことで呼吸器系疾患の発生を抑制したり、屋上緑化や都市公園の拡大により雨水管理を図ることで洪水リスクを軽減したりすることが挙げられます。さらに、こうした取り組みによって都市をクールダウンすることは、熱中症のリスクを下げることにもつながります...

世界の全ての国が地球温暖化を食い止めるために合意した国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO 2）などの温室効果ガスを、2050年までに世界中で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府の政策や企業の生産システムを変えていくだけではなく、市民の消費行動の変革が重要です。 IGESは、地球の気候危機解決に向けて...

IGESは、文部科学省の令和6年度ユネスコ活動費補助金『SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業』の一環として「環境課題から学びと社会をつなぐSDGsグローバル人材育成プログラム」を、2024年7月～2025年1月にかけて実施します。国際的な環境やSDGsの議論を導入フレームワークとして学んだ後、多様なステークホルダーが協働して、環境課題の解決から経済・社会へ相乗効果を創出している日本のSDGsモデル地域を訪問します。 本プログラムでは、これらの実体験を通じて、参加者が...

「2030年までに生物多様性の減少を止め、反転させて、自然を回復軌道に導くための緊急行動をとる」、いわゆる「ネイチャーポジティブ」の実現をミッションに掲げた昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が、2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択されてからはや1年半近くが経過し、その実践が本格化しています。今年10月のCOP16では、今後2030年にこのミッションが達成されたのか、それに向けて中間年の進捗はどうなのかを測るため指標群（GBFモニタリング枠組...