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適応（Adaptation）および損失と損害（Loss and Damage）は、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和と対照的に、すでに顕在化し、今後さらに深刻化していく気候変動の影響への対応を進めるものです。昨年のCOP28では、パリ協定の規定する適応に関する世界目標の達成に向けた取り組みをガイドし、またその進捗を評価するための、UAEフレームワークが決定されました。今回2024年のCOP29では、フレームワークが示す各目標に付随する、指標に関する議論が中心になる見込みでした。また...

パリ協定には、年月とともに段階的に向上する各国の危機感と野心、技術の発展を加味し、新しい約束（プレッジ）が従来のプレッジを超えていく仕組み、「ラチェット・メカニズム」が組み込まれています。ラチェット・メカニズムの構成要素は3つあります。5年ごとに策定・提出する国が決定する貢献（NDC）（第4条）、各国の行動や支援の透明性を高めていくことにより、お互いの進捗状況をチェックしあうことを可能とする「強化された透明性枠組み」（Enhanced Transparency Framework: ETF...

パリ協定6条では気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減（緩和）する取り組みと適応への対策について、国際的な協力を通じて具体的な行動を促進するアプローチが規定されています。特に温室効果ガスの排出削減量を「炭素クレジット」として国際的に移転し、各国のNDC達成や更なる目標の向上、その他、国際航空の分野における目標の達成などに活用する場合は6条のルールに沿って、関係する政府の承認や国連への報告、記録システムの構築などが必要となります。また...

今年のCOP29において最も注目されている交渉議題のひとつが、2025年以降の世界全体の新しい資金目標を決定する「気候資金の新規合同数値目標」（New Collective Quantified Goal on Climate Finance: NCQG）です。この3年間、政府による交渉やハイレベル対話、ステークホルダーを交えた専門家対話を組み合わせた断続的な議論を経て、いよいよ、アゼルバイジャンで最終決定を目指します。資金は途上国がパリ協定を実施する手段として...

2024年10月8日、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、北九州市、仁川広域市主催、IGES・JICA九州共催による「第4回低炭素都市国際フォーラム」を10月8日に北九州市にて開催しました。 ４回目の今回は北九州市の脱炭素の取り組みが評価され、日本で初めての開催となりました。18か国から約100人が参加し、持続可能で低炭素な都市の実現に向けて、課題や解決策について情報共有を図りました。 IGES評議員の高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授が特別講演を行い...

IGESは昨年12月に、テクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ - 日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」を発表し、今年4月にはそのテクニカルレポートをもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した「1.5℃ロードマップ　脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」（以下、本ロードマップ）を発表しました。 本ウェビナーは、企業や自治体などで実務に取り組む多くの方に、どのように本ロードマップが活用できるのか...

日本政府は、2050年までのカーボン・ニュートラルと2030年までに2013年比で46％の排出削減、さらに50%の高みを目指すという中間目標を掲げています。政府はグリーントランスフォーメーション（GX）を実現するために、今後10年間で20兆円規模の政府の先行投資、150兆円を超える官民のGX投資を目指しており、その足がかりとして2024年2月、5月にクライメート・トランジション利付国債を発行しました。 こうした投資の流れをさらに加速させ、あらゆるステークホルダーが一丸となってトランジション...

世界の全ての国が地球温暖化を食い止めるために合意した国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO 2）などの温室効果ガスを、2050年までに世界中で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府の政策や企業の生産システムを変えていくだけではなく、市民の消費行動の変革が重要です。 IGESは、地球の気候危機解決に向けて...

IGESは、文部科学省の令和6年度ユネスコ活動費補助金『SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業』の一環として「環境課題から学びと社会をつなぐSDGsグローバル人材育成プログラム」を、2024年7月～2025年1月にかけて実施します。国際的な環境やSDGsの議論を導入フレームワークとして学んだ後、多様なステークホルダーが協働して、環境課題の解決から経済・社会へ相乗効果を創出している日本のSDGsモデル地域を訪問します。 本プログラムでは、これらの実体験を通じて、参加者が...

先日開催されたG7サミットでは、気候危機の進行を背景に、2030年代前半までの石炭火力の段階的廃止の明記など、気候変動対策の強化が打ち出されていますが、日本には今後どのような影響が見込まれるでしょうか。 IGESは昨年12月に、テクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ - 日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」を発表し、今年4月にはそのテクニカルレポートをもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した「1.5℃ロードマップ...