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2024年12月19日～20日、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）は、15回目の年次会合をオンラインで実施します。今回の年次会合は、「地球温暖化を1.5度未満に抑えるために、いかに行動を加速できるか？」をメインテーマに、2つの基調講演と3つのテーマ別セッション、パネルディスカッションを実施します。 初日の基調講演では、ジム・スキー気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長による講演と、若手研究者を含む参加者との質疑応答を予定しています。また...

「COP速報セミナー」は、数多いIGESのウェビナーの中でも毎年人気ナンバー1を誇ります。今年も、11月11日から22日にアゼルバイジャン・バクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）について、結果速報をお届けしました。COP29の総評に加え、今年最も注目が集まった「新たな資金目標」、「強化された透明性枠組（ETF）と隔年透明性報告書（BTR）」、「パリ協定6条」、「適応・損失と損害」、「グローバルストックテイクと国が決定する貢献（NDC）...

パリ協定は、全ての締約国に対して、低排出型の発展のための長期戦略を策定し通報するよう努力すべきとしています。また、昨年のCOP28でのグローバル・ストックテイクの成果文書は、GHGの大幅で速やか、且つ持続的な削減が必要であるとし、全ての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期NDCを1.5℃目標と整合するよう奨励しています。こうした中、日本は各国と協働し、政策オプションを評価して削減シナリオを提示する「アジア太平洋統合モデル」（AIM）を活用し...

ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、IGESでは、2022年4月以来、ASEAN主要4カ国（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）を対象として、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています（環境研究総合推進費1CN-2206）。本ウェビナーでは、2年目までの研究成果の一部として、ASEAN4カ国のネットゼロかつ気候レジリエントな開発に向けた政策・制度の現状と促進条件、再生可能エネルギー開発の現状...

脱炭素社会への転換を、それぞれの地域や国において幅広い社会的合意を図りながら進めるための一つの方法として、気候市民会議に期待が集まっています。気候市民会議では、社会の縮図をつくるように一般から無作為に選ばれた人たちが、バランスの取れた情報提供を受けて熟議し、政策提言をまとめます。2019年から欧州の国や自治体で急速に広がり、日本でも2020年に札幌市で試行された後、首都圏を中心に各地で開かれています。 本ワークショップでは、英国における第一人者として...

IGESではこれまで、国内外の様々な自治体の脱炭素化や持続可能な開発目標（SDGs）の推進に協力してきました。本セミナーではグローバルな脱炭素経営の最前線・国際動向と共に、地域における脱炭素化に向けた取り組みの紹介を通じ、日本の脱炭素化の課題と今後の展望について議論しました。 ※本セミナーは「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の寄付を活用したイベントです。

12月18日、19日、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）は、14回目の年次会合をオンラインで実施します。今回の年次会合は、「ネットゼロへ向けたさらなる取り組み：市民、政策担当者、研究者などのステークホルダー間の協働をどう進めるか？」　をメインテーマに、1日目の基調講演では第一線で活躍する専門家から「需要側対策」について、2日目は新進気鋭の研究者から、「気候市民会議」についてお話しいただきます。また、テーマ別セッションでは、...

本イベントは、 COP28で発表される「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ」(10 New Insights in Climate Science 2023/2024, 10NICS) 政策レポートについて国内向けに幅広く紹介することを目的とし、国内の執筆者や専門家が10の重要なメッセージの内容や日本への示唆を分かりやすく解説します。 <10 New Insights in Climate Scienceとは> 「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ」（10...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズの最終回は、緩和（1.5℃目標に向けた最新動向）です。2021年のCOP26で採択されたグラスゴー気候合意によって、パリ協定の軸足は1.5℃目標に移りました。しかし、世界の温室効果ガス排出量は、コロナ禍の影響で2020年にいったん前年比減となりましたが、その後、再び上昇傾向となり、2022年の温室効果ガス濃度は古気候学の記録と照らしても過去80万年間で最高となりました。温暖化傾向も続き...

環境省、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、九州大学およびACAPは、国際応用システム分析研究所（IIASA）の協力を得て2021年1月25日（月）にオンラインで国際ワークショップ「アジア諸国は大気汚染と気候変動にどのように対処できるのか? 影響の評価から対策の実施へ」を開催しました。 気候変動は、アジアの10億人以上の人々の健康と福祉に対する脅威となりつつあります。再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率化、その他の部門別政策などの気候変動緩和戦略は、大気質の改善...