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今年11月に開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向けて、脱炭素に向けた各国の動きが活発になっています。フランスをはじめとする欧州連合（EU）に続き、アジア太平洋地域でも日本、韓国、ネパール、ブータン、フィジー、モルディブ、マーシャル諸島など多くの国が2050年カーボンニュートラルを宣言し、NDC（国が決定する貢献）に盛り込んでいます。中国も2060年までのカーボンニュートラルを宣言しています。また、米国は今年２月にパリ協定に復帰しました...

2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説で「2050年ネット・ゼロ排出」を宣言しました。2050年に目標が据えられた今、議論は「どのように達成するのか」という点に集約されつつあります。IGESは、今年6月に発表した「ネット・ゼロという世界　2050年日本（試案）」の中でネット・ゼロ排出への道筋や可能性を示しました。本セミナーでは、本レポートの解説と、ネット・ゼロの世界に向けて動き出しつつある各国の状況を、Energy Policy...

本公開ウェビナーは、環境省も連携し、アジア地域における大気環境改善に係る国際的な取り組みを学び、日本の環境対策技術のビジネスチャンスを探る機会を提供しました。 多くのアジア地域では、都市の発展に伴うエネルギー起源の大気汚染の深刻化、農業廃棄物の焼却による新たな季節的大気汚染の急増に依然苦しんでいます。このため環境省では、様々な国際的な団体・機関と連携し、大気環境改善に資する取り組みを進めています。 例えば...

11月9日（月）に、持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング兼　SDGs推進本部円卓会議環境分科会をWEB形式で開催しました。 会合では、行政、地域企業等が連携した実践的で具体的な事例を紹介しつつ、SDGsの地域の根ざし方について、構成員・分科会委員を交えて議論を深めました。 なお、本会合の事務局は、環境省の推進する「ワーケーション」の取組の一つとして、SDGs未来都市にも選定された小田原市の協力を得て、同市内のワーケーションスペースにおいて対応しました。 開催趣旨...

国連は2020年代を「SDGs達成のための行動の10年」と位置づけて、各国・各ステークホルダーに行動の強化を呼びかけている。しかしこの重要な「行動の10年」の開始にあたる2020年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が各国の経済・社会、そして人々の健康に深刻な影響を及ぼしている。このような状況のなか、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、COVID-19パンデミックからの復興において、「SDGsは説得力を損なうものではなく...

持続可能な開発目標（SDGs）は、途上国・先進国を問わず取り組む世界共通の目標であり、その達成には、政府だけでなく、企業や民間資金も役割を果たすことが期待されています。今日のグローバル社会において、事業戦略とSDGsの統合は着実に進んでおり、企業はSDGsへの取り組みを通じて、経営の持続可能性を高めています。 企業のSDGs達成に向けた取り組みを後押しするツールとして注目を集めているのが、二国間クレジット制度（JCM）です。JCMは優れた低炭素・脱炭素技術・製品・システム・サービス...

2020年は気候変動、生物多様性それぞれの分野で非常に重要な年となると考えられます。IGESならではの視点で、2020年の主要な国際プロセスの進展、重要なグローバル評価報告書、そしてそれらが日本に与える影響など、押さえておくべきポイントを解説します。新型コロナウイルスの影響ですでに多くの国際プロセスに影響が出ている中ではありますが、それらのスケジュールの遅れも加味して、現時点でわかる範囲の情報を共有します。

2月17日（月）に、持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング第11回会合を開催しました。 今回は、これまでの地域課題に関する議論も踏まえ、行政、金融機関、地域企業、援助機関等の連携を取り上げました。一つの単位の行政区内でのより実践的で具体的な例を紹介しつつ、SDGs達成に向けて様々なステークホルダーによる協働を通じた相乗効果のもたらし方等について、120名強の参加者が集う中、委員を交えて議論を深めました。 開催趣旨 平成27年9月に採択された...