イベント検索

近年、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染がもたらす危機への対処の緊急性は、ますます高まっています。このことから、複数の問題に対してシナジー（相乗効果）をもたらす解決策に注目が集まっています。このような解決策は、一つの課題に個別に対処するよりも費用対効果が高く、持続可能な開発の進展を阻むことが多い、経済的な障壁を克服することができると考えられています。また、複数の課題に同時に対処するという性質から、変革の推進に必要である多様なステークホルダーによる連携を構築することも期待されています...

5月26日～27日にドイツ政府主催のG7気候・エネルギー・環境大臣会合がベルリンにて開催されました。6月26日～28日にはエルマウにてG7首脳級会合が開催され、気候変動、エネルギー、環境課題をともに解決するための共同行動として、共同声明（コミュニケ）が取りまとめられました。首脳級会合の共同声明では、生物多様性や海洋の保護、資源効率性の向上、気候変動対策およびエネルギー移行等のためのコミットメントが盛り込まれました。本ウェビナーでは、今年の共同声明は昨年と比較してどのような変化があったのか...

昨年の12月12日に国連・英国・フランスが協力し、開催された気候野心サミットでは、2021年のすべての国際的な会議（G7・G20など）が 気候変動対策について議論するとアロック・シャルマCOP26議長より発表がありました。約束通り、2021年に入り、ほとんどの国際会議で気候変動が議論されています。 2021年は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が英国・グラスゴーで、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が中国で開催される予定であり、...

アジア太平洋地域の人口の約92％である約40億人が、今日、健康に重大なリスクをもたらす大気汚染にさらされています。日本を含む先進国では大気環境の改善が進んでいるにも関わらず、これだけ多くの人びとが大気汚染問題に直面している現状があります。併せて、この地域の政府・研究者が大気汚染によるコスト（費用）を理解するにつれ、大気汚染と気候変動のつながりや、この問題に同時に対処することで複数の便益が得られること（コベネフィット）への認識も深まりつつあります。 このような統合的なコベネフィット...