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財務総合研究所の依頼のもと、中国と韓国のETS制度の概要について紹介し、日本への示唆について触れた。

一般財団法人環境金融研究機関の招へいを受け、中国および韓国のETS（排出量取引制度）の現状、今後の展望について、ZOOMにて講演を実施。該当機関の会員ら１５人ほどが出席、活発な議論が行われた。

The COVID-19 pandemic has reversed decades of progress in many developmental areas and aggravated the already-existing gaps in implementing Sustainable Development Goals (SDGs). Measures by countries to recover from the crisis have been varied. These measures, if designed properly and implemented efficiently, can stimulate progress in many pandemic...

韓国は2015年に全国排出量取引制度を導入し、2021年からは第3フェーズ（2021-2025年）を運用しています。 第3フェーズでは、対象事業者は684社に拡大し、2021年の年間取引量は過去最大(5415万トン／年)でした。取引価格は4万ウォン／トンを記録した2020年3月以降、落ち着きを取り戻しつつありますが、政策動向やマーケット心理などの影響によって価格の変動幅が大きくなる現象も見受けられます。本ウェビナーでは、全国排出量取引制度のこれまでの歩みをおさらいしながら、ユン政権の政策方針との関係や今後の展望についてIGES研究員が解説しました。

　世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 　この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります...

温室効果ガス排出を実質ゼロにするネット・ゼロ目標の達成に向け、日本、中国、韓国の３カ国がともに再生可能エネルギー（再エネ）や水素エネルギーの導入に力を入れている。　　 中国は、再エネ資源が豊富な内陸部と再エネ需要の高い沿岸部地域を結ぶ延べ４万8000キロメートル以上の特高圧長距離送電網を整備し、再エネ資源の大規模開発を行っている。 　日本と韓国は中国に比べ、再エネ開発ポテンシャルや二酸化炭素の国内貯蔵能力において制限が多く、大胆な水素戦略の策定の障壁となっている。 日中韓３カ国の再エネポテンシャルや二酸化炭素の国内貯蔵能力などを考慮すると、日中韓３カ国による水素経済圏の構築の可能性を含め、協力に向けた知恵が求められる。

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップ対応業務」（本業務）の実施の一環として、本委託業務の 仕様書番号3.（4）に基づき（下記）、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した業務報告書である。 　本業務は、（1）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの参加及び登壇・発表（ 仕様書番号3.（1））、（2）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの自治体職員の招へい（ 仕様書番号3.（2））、（3）ワークショップ開催関連の情報収集、主催者側との協力・サポートの提供（ 仕様書番号3.（3））、（4）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップの結果報告（ 仕様書番号3.（4））...