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環境省「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会（第 2 回）https://www.env.go.jp/policy/council/52keikaku-manual/y520-02b.html」 に対する意見 第1回の議論を踏まえて、以下の通り、意見を申し上げます。 マニュアル自体に関すること ・自治体のご担当者に「どうしてもやってもらいたいこと（基礎編）」と「できたらやって欲しいこと（応用編）」を分ける。また、全容を簡潔に理解できる手引きパートと、具体的に進めて行く方法を示したパートなどを用意する。 ・ご担当者の上司、および首長に読んで頂きたい（ご担当の方がそのまま見せられる）コンポーネントを含める。 ・マニュアル＋関連ツールで実現できる具体像を、自治体の規模ごと...

　脱炭素社会を実現するために、自治体においては再生可能エネルギーの導入を促進する一方で、地域の中でもエネルギー消費の大きい公共施設や事業所などの省エネルギーへの取組をはじめ、土地利用・交通政策、省エネ住宅の普及などによる低炭素地域づくりを意識していくことも求められる。本稿では、自治体が取り組むべき省エネについて、具体的な事例を交えて以下の項目に従って解説する。 １　はじめに （１）省エネはディフェンス （２）ゼロカーボンは普（あまね）く （３）気候変動対策と自治体の最優先課題の融合 ２　自治体が取り組むべき省エネとは （１）隗より始めよ （２）住宅のZEH化は基本的人権の尊重につながる ３　自治体自身の取組 （１）自治体の業務や施設から排出される温室効果ガスの削減 （２...

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）は今年5月、「IEAロードマップ」(Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector)を公表した。このレポートは世界のエネルギー部門の2050年までの脱炭素化・CO2排出ネットゼロの達成のために必要なアクションを可視化したもので、「IEAの歴史上、最も重要かつ挑戦的な事業の1つ」とされている。本セミナー資料ではこのレポートの背景やその意義について解説する。

平成 28 年 11 月にパリ協定が発効され、令和２年（ 2020 年）を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、 post コロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...

Starting in August 2019, the SWITCH Asia SCP Facility has provided technical support to Vietnam’s Ministry of Industry and Trade (MoIT) for development of the National Action Plan on Sustainable Consumption and Production (2021.2030) (NAP on SCP). The SCP Facility established a team of international and national experts to conduct an assessment on...

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

本記事では、新型コロナウイルス（COVID-19）からの「グリーン・リカバリー（緑の復興）」について、欧州連合の取り組み（欧州グリーンディール）を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。 本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。

While the initial pieces of evidence indicate that COVID-19 induced economic slowdown and lockdown present short-term benefits to air quality and the environment, these also pose a double-edged challenge in the long-term. On one side, the slowing down of the economy can have an adverse impact on countries’ ongoing efforts towards climate mitigation...

パリ協定を実現するためのファイナンスという視点で日本の昨今の取組みの成果と課題を見ていく。TCFDへの官民を横断した取組み、グリーンボンド市場の成長、年金積立管金管理運用独立行政法人（GPIF）によるESG投資の取組みなど、サステナブルファイナンスへの取組みは広がりを見せている。こうした取組みにおける課題への対応、サステナブルファイナンス手法の広がりへの期待に加えて、サステナブルファイナンスの本来の目的を再確認することの重要性、温室効果ガス削減に関する野心的な目標設定の必要性を指摘する。

Home to roughly 1.8 billion people, South Asia generates approximately 334 million tonnes of waste per year of which 174 million tonnes (57%) is organic in content. In addition to the increase in municipal solid waste, managing complex and emerging waste streams, including e-waste, food waste, construction and demolition waste, disaster waste...