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本業務では、今後、パリ協定第6条のもとでJCMを実施していくにあたり、JCMパートナー国におけるJCMの効果的な実施のための透明性の向上、JCMのプロジェクトサイクル下での測定・報告・検証（MRV）手続の円滑な実施及びJCMプロジェクトのさらなる拡大向けた対象国等における、よりよい効率的・実効的な制度実施体制の構築を目的とした支援を実施した。

市場メカニズムの経緯とパリ協定第6条について解説。

元々の予定では、電力、鉄鋼など8大業種を含む制度として2017年までに導入される計画であったが、実際は発電部門のみを対象とした制度として、しかも4年遅れてのスタートとなった。遅れた背景には、企業提出の排出量データの質に課題があったことや割当方法論の開発が遅れたこと等の原因が挙げられる。 全国ETSの初期の制度対象は、発電・熱供給事業者や自家発電設備を保有する他の業種の事業者（医薬、石油化学、金属製造、化学繊維、食品製造、製紙など）などの内、2013〜2019年の任意1年間の温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量が26,000tCO 2e以上の2,162事業者である。対象事業者らによる合計排出量は45億t前後であり、中国全体CO 2排出量の約4割を占める。

Initially, the China ETS was intended to be started by 2017, encompassing eight major industries, such as electricity and iron & steel. As the result, the actual start-up only included the power generation sector, with a four-year delay. The delay was attributed to the reasons like low-quality emission data submitted by relevant companies and slow...

ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をまとめた月刊事業構想IGES連載「脱炭素ビジネスアップデート」。その総括として、これまでの連載を担当した研究員6名がそれぞれの視点から脱炭素社会の実現に向けて必要なことや、コ・ベネフィットとトレードオフをどう考えるか、事業上のポイントなどを座談会形式で議論しました。

公益財団法人ひろしま産業振興機構（国際ビジネス支援センター）の依頼を受け、会員企業向けに作成したセミナー・研究資料。「カーボンニュートラル・オンデマンド・セミナー　中国・東南アジア編」というタイトルにて、2022年2月の1カ月間にわたり、オンデマンド配信を実施。全体研修資料・動画の長さは3時間以上。中国気候変動戦略の最新状況（上編）と中国全国排出量取引制度（下編）について詳細に解説。

1. Overview of Article 6 decisions and necessary arrangements for the participation to Art. 6.2 • Overview of Art. 6 rulebook • Major decisions and future perspectives on Art. 6.2 and Art. 6.4 • Necessary arrangements for the participation to Art. 6.2 (e.g. JCM) 2. Sharing experiences from the Mutual Learning Program for Enhanced Transparency (MLP)...

This report summarizes the key discussion points of the two-day Asian Transparency Workshop on December 13-14, 2021. The workshop aims to strengthen understanding of how to prepare reporting in Biennial Transparency Reports (BTRs) under Enhanced Transparency Framework (ETF). More specifically, the workshop focused on reporting mitigation actions...

　2021 年7 月、内モンゴル自治区（日本の都道府県に相当）生態環境庁は、当該政府ホームページにおいて、「内モンゴル・エルドス・ハイテク材・株式会社（エルドス社）による排出量虚偽記載事実」の制裁的公表が行われた。本件は、全国ETS 制度史上の第1 号違反事例であったため、社会各界からの大きな反響を呼んだ。今回の不正は、エルドス社が提供した燃料用石炭のサンプルに対する「炭素含有量測定」業務依頼を受けた広州エネルギー計測研究院（計測院）の告発によって明らかになった。エルドス社は、計測院が納品した2020 年度の炭素含有量測定データを改ざんし、2019 年度排出量報告書の計算根拠として不正に流用した。この虚偽記載によってエルドス社は、少なくとも１億元相当（16 億円弱...

IGES CDM Investment Analysis Database aims to provide organised information that has been used for investment analysis to demonstrate the additionality of the project activities.The listed information helps users to search for specific information on each registered, rejected and withdrawn project more easily and it also enables them to use...