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2023年5月12日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ～気になるカーボンクレジットの国際動向～」でIGES髙橋副ディレクターが発表した資料となります。カーボンクレジットの動向や今後の見通しについて解説しました。 当日のウェビナーリンク：https://www.iges.or.jp/jp/events/20230512

本業務では、今後、パリ協定第6条のもとでJCMを実施していくにあたり、JCMパートナー国におけるJCMの効果的な実施のための透明性の向上、JCMのプロジェクトサイクル下での測定・報告・検証（MRV）手続の円滑な実施及びJCMプロジェクトのさらなる拡大向けた対象国等における、よりよい効率的・実効的な制度実施体制の構築を目的とした支援を実施した。

　本業務では、東アジア地域において、先行して導入されている排出量取引制度の動向とその効果等の調査・分析を行った。具体的には、中国と韓国の 2 か国を対象とし、これまで実施された業務で既に収集済みの情報を基に、2022年度の最新情報を含む基礎的情報の収集を実施した。 そして、排出量取引制度に関する各国の取組の進展、とりわけアジア地域における制度の状況等を踏まえ、日本・中国・韓国の 3 か国の政府機関・研究機関等と協力して、第 7 回日中韓カーボンプライシングフォーラムを開催した。本フォーラムでは、排出量取引制度を含むカーボンプライシングに関する各国の経験の共有や、各国で運用されている制度上の課題と解決策、さらには今後の協力について議論した。

The presetation was given at the workshop on COP 27 Article 6 update and its implication on JCM implementation in Mongolia. It explains participating requirements for Article 6.2 cooperative approaches and necesary domestic arrangements for countries to fully participate in and utilize Article 6.

2022年11月25日に開催された「COP27結果速報ウェビナー」でIGES髙橋副ディレクターが発表した資料となります。パリ協定6条の結果とカーボンクレジットの動向について解説しました。 当日のウェビナーリンク：https://www.iges.or.jp/jp/events/20221125

The presentation was given at the COP 27 official side event on "Sharing best practices and lessons learned from capacity building for implementation of Article 6". It shows our capacity building activities for Article 6.2 reporting - mutual learning program for enhanced transparency (MLP), and explains key findings from MLP discussion and lessons...

2022年10月28日に開催された「COP27直前ウェビナーシリーズ 第5回「COP27の焦点　パリ協定6条のルールメイキングの最新動向」でIGES髙橋副ディレクターが発表した資料となります。2022年のカーボンクレジットの動向を振り返るとともに、COP27におけるパリ協定6条の論点を解説しました。 当日のウェビナーリンク：https://www.iges.or.jp/jp/events/20221028

The IGES NDC Database compiles the main features of the Nationally Determined Contributions (NDCs), which were communicated by the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) in order to present the targets and measures that will be taken in order to implement the Paris Agreement, according to countries’ national...

The IGES Kyoto Units Transfer Database (CP1 & CP2) provide compiled information on all issuance, international transfer, retirement, and cancellation of Kyoto units from each Annex I country or among different Annex I countries for the 1st and 2nd commitment periods of the Kyoto Protocol (CP1 and CP2). The information is extracted from publicly...

韓国は2015年に全国排出量取引制度を導入し、2021年からは第3フェーズ（2021-2025年）を運用しています。 第3フェーズでは、対象事業者は684社に拡大し、2021年の年間取引量は過去最大(5415万トン／年)でした。取引価格は4万ウォン／トンを記録した2020年3月以降、落ち着きを取り戻しつつありますが、政策動向やマーケット心理などの影響によって価格の変動幅が大きくなる現象も見受けられます。本ウェビナーでは、全国排出量取引制度のこれまでの歩みをおさらいしながら、ユン政権の政策方針との関係や今後の展望についてIGES研究員が解説しました。