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The Institute for Global Environmental Strategies organized "the SDGs Global Human Resource Program that Connects Learning and Society through Environmental Issues" in FY2024 under UNESCO Activity Grant by Japan's Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT). Total of seventeen university and graduyate school students...

「かながわ気候市民会議in逗子・葉山」の結果は、最終会議（12月2日）以降、最終調整を経て、102の提案項目からなる「市民提案最終案」を完成させました。 12月7日、市民提案最終案を参加市民に送付し、盛り込まれた102の提案項目一つ一つに対し、7段階の支持度合いによる投票を依頼しました。 1週間後の12月14日、35名からの投票をもって投票を締め切り、投票結果を取り入れた94の提案項目からなる「かながわ気候市民会議in逗子・葉山からの提案」を完成させました。同提案は、12月15日に葉山町長、12月18日に逗子市長に手渡し、さらに12月19日に神奈川県政クラブにて届け、公表しました。

There has been broad recognition that current food systems need to go through a process of transformation and transition. In the similar way that other areas have transitioned to be more sustainable, the transition process for food systems has some issues related to justice in terms of achieving more sustainable and inclusive food production...

At the meeting of the Japan-US Sustainable Transitioin Network funded by the Center for Global Partnership, The Japan Foundation Grant Program: Japan-US Global Partnership, Hotta made a presentation on IGES research relevant to sustainable transition and sustainble lifestyles. The meeting was held at Mita Campus of Keo University and participated...

The consideration of the full life cycle impacts of plastics (and substitutes) is mandatory to achieve sustainable solutions to end plastic pollution. This requires considerations of fossil-based and biobased feedstocks for plastic production, plastic chemicals and additives, plastic degradation pathways and intermediates, environmental impacts...

Information and Communication Technologies (ICT) have been identified as potential enablers for alternative forms of sharing surplus food to prevent food loss and waste. Food sharing platforms can also provide an entry point to the sustainability transition by encouraging its users to confront the systemic causes of unsustainable and inequitable...

大館市では、2050年の「脱炭素」を目指し、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に取り組んでいる。IGESは、イー・アンド・イー・ソリューションズ（株）、（株）八千代エンジニヤリングと協力し、大館市による地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定を支援した。この一環で、市内の産業、交通、電力などからなる温室効果ガス排出量の推計、森林保全等を含む将来的な削減量・吸収量を計算した。また、温暖化対策の内容を議論するために市内外の有識者で構成される検討協議会や、ライフスタイルの観点から脱炭素化を議論する市民ワークショップを運営した。

IGESは鹿児島県と鹿児島市の後援のもと、 2022年 8月～ 10月にかけて、市民参加型の気候変動に関するワークショップ「かごしま 1.5℃ライフスタイルワークショップ」を鹿児島市にて開催しました。国連パリ協定の野心的な 1.5℃目標（地球の平均気温上昇を 1.5℃以内に抑制）を、カーボンフットプリントの概念から考え、個人の生活様式変容から温室効果ガス排出量を削減し、生活の質も向上する「 1.5℃ライフスタイル」を市民に普及する目的の実践型のワークショップです。参加者は、将来の地域社会を担う鹿児島県在住の若者を対象とし、自治体、企業、団体など地域のステークホルダーとの意見交換も交え、約 3ヵ月間において、 4つのステップ（気候変動について知る、対策を行う、考える、対話をする）を行いました。...

COP21 で採択されたパリ協定においては、世界全体の平均気温の上昇を２℃より⼗分下⽅に抑える世界共通の⽬標が設定され、我が国のみならず、世界全体での⼤幅削減が必要である。また、我が国においては、昨年10 ⽉に菅内閣総理⼤⾂が2050 年までにカーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔したほか、今年4 ⽉には2030 年度に温室効果ガス46％の削減、さらに50％の⾼みに向け挑戦する旨を宣⾔しており、脱炭素社会の構築が求められている。 2019 年6 ⽉に我が国が議⻑国となり開催された、G20 持続可能な成⻑のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合では、イノベーションをテーマとする議論が⾏われ「軽井沢イノベーションアクションプラン」が採択された。こうしたG20 の成果を受けて...

地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、京都市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.0tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均（7.1tCO2e/ 年）よりやや低い水準であるが世界平均（4.6tCO2e/ 年）よりは多い。 7.0tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供給（生産）側と需要（消費）側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...