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This is the final report of the city-to-city collaboration between EU cities (including one from the UK) and Japanese cities under the International Urban and Regional Cooperation (IURC) Asia and Australasia. During 2021-2023, thirteen EU cities (including one UK city) from ten countries and ten Japanese cities participated in the project and...

TPP協定「環境章」において、各国による違法伐採の抑止に働く行政措置の強化が規定されるとともに、日EU・EPAの「貿易と持続可能な開発章」においても、各国が違法伐採及び関連する貿易への対処に貢献することが規定されている。これらに対応するために、我が国の違法伐採木材への対策として平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」。以下「クリーンウッド法」という。）を着実に運用していく必要がある。 本事業は、林野庁ホームページ「クリーンウッド・ナビ」に掲載されている生産国リスク情報を、木材関連事業者等の利用者がより活用しやすくするための検討及び情報の整理を行うことを目的とした。具体的には、①リスク情報に基づく基本的な合法性確認（デュー...

平成29年５月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」）が施行され、同年11月からは、同法に基づく木材関連事業者の登録が始まった。このような中、木材関連事業者が同法に基づく合法性の確認等を効率的に行うことができるよう、国は同法第４条に基づき、同年５月から情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」を公開し、国別・地域別の違法伐採関連情報の提供を行っている。本事業は、「クリーンウッド・ナビ」の掲載情報の更新・拡充を行うとともに、掲載情報に関する事業者等からの問合せに対応することを目的とした。具体的には、①生産国における情報調査（カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州とオーストリア）、②「クリーンウッド・ナビ」の更新情報に関するコンテンツ作成、③「クリーンウッド...

A global agreement to end plastic pollution must be based on pertinent, multi-disciplinary knowledge. Consideration of the full life cycle impacts of plastics and substitutes is important to achieve sustainable solutions rather than shifting the burden. Hence, this process requires considerations of fossil-based and biobased feedstocks for plastic...

The rapid growth in microplastic pollution research is influencing funding priorities, environmental policy, and public perceptions of risks to water quality and environmental and human health. Ensuring that environmental microplastics research data are findable, accessible, interoperable, and reusable (FAIR) is essential to inform policy and...

循環経済（サーキュラー・エコノミー）とは、天然資源採掘や廃棄を最少化しながら付加価値を最大化する経済活動を意味する。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした「線形経済」（リニア・エコノミー）に代わり、あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図る。本稿は、EU と日本における循環経済の確立に向けた政策に関し、特にプラスチックに焦点を当て、ビジネスチャンスを考察する。2020 年に EU が「新循環経済行動計画」を、日本が「循環経済ビジョン 2020」を公表しており、循環経済は新しい経済モデルとなる可能性が高まる。日本では 2022 年 4 月に「プラスチック資源循環促進法」が施行される。これにより製造業者に環境配慮設計を促す公的認定制度の創設など、循環経済の制度設計が進むなか...

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

The recognition of the urgent need for more sustainable lifestyles dates from the late 20th century, originating in concerns about resource depletion and climate change. Research and policy measures have evolved since then, paying increasing attention to systemic change over individual behaviour. However, as individual behavioural change is...

Our lifestyles, through the impacts of our day-to-day activities such as eating, moving and commuting, heating and cooling our homes, caring, working, and so on, have become major threats to the sustainability of the environment. While continued economic growth and urbanisation in many countries are expected, it is imperative to consider how we...

2019年10月3日に、東京のアンスティチュ・フランセにおいて、プラスチック汚染問題解決の為に協力する科学と公共政策と題する公開セミナーが開催された。IGES・SCPの堀田は、パネリストとして、プラスチック問題解決に向けた政策の状況について紹介した。