我が国の違法伐採木材への対策のために平成29年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称「クリーンウッド法」)を着実に推進する必要がある。このため、本法に基づく木材の合法性の確認等の取組状況を、国内木材関連事業者へのアンケート調査、ヒアリング調査によって調査した。
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- Publication Year: (-) 2019
- Topic: (-) Forests
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林業経済学会2019年秋季大会テーマ別セッション「木材の合法性確認システムあり方とその課題」
林業経済学会2019年秋季大会テーマ別セッション「木材の合法性確認システムあり方とその課題」の趣旨説明
林業経済学会2019年秋季大会テーマ別セッション「木材の合法性確認システムあり方とその課題」
熱帯の木材生産国5か国(ブラジル、ペルー、パプアニューギニア、タイ、フィリピン)を事例に、伐採合法性とトレーサビリティについてその制度と運用について比較整理することで、伐採合法性について検討を行う
Timber Regulation Enforcement Exchange, October 17th - 18th, 2019
The presentation describes Japanese Clean Wood Act and discuss challenges for Japanese importers to conduct due diligence
Seminar “PSP NETWORK FOR SUSTAINABLE FOREST MANAGEMENT IN SARAWAK”
Japan is still the largest market for timber from Sarawak. Thus, it is important to understand the latest trends of the policy and initiative for timber legality and sustainability. Japan issued the Act on Promotion of Use and Distribution of Legally-harvested Wood and Wood Products (Clean Wood Act) in 2016. The objective of this new act is to...
In Forest Policy and Economics
This article examines the REDD+ engagement types preferred by Japanese private firms at the project level including their motivation and rationale for the engagement and explores the challenges and opportunities in relation to their participation. We analyzed 148 responses to a survey questionnaire mailed to participants across Japan and the...
グリーン・パワー
パーム油は、西アフリカ原産のアブラヤシの実を搾った油脂から作られる。日本で消費される植物油のうち菜種油についで2番目に多く消費され、国民一人当たり年に4~5リットル消費している(WWF 2015)。食用油、マーガリン・ショートニング、スナック菓子、化粧品、洗剤など幅広い用途に使用されている。また、ここ数年ではアブラヤシの種子からパーム核油を取り出した後の残ざん渣さであるパーム核殻が輸入され、国内のバイオマス発電で使用されるようになっている(滝沢 2015等)。よって、パーム油はその生産過程で生じる副産物も含めて、私たちにとって非常に身近な存在といえる。しかし、日本ではパーム油を使用する商品の原材料名には「植物油脂」と記載されるので、普段パーム油を消費しているという実感をもつのが難しく...
我が国の違法伐採木材への対策のために平成29年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称「クリーンウッド法」)を着実に推進していく必要があるが、本法に基づき、木材関連事業者が合法性の確認を行うにあたり、追加的措置として追加的な情報収集が必要となる場合がある。本事業では木材関連事業者が効率的に追加的な情報収集の取組が実施できるように、違法伐採対策に関する法制度がある国でのリスク低減に係る先進事例の情報収集を行った。 調査対象国はEU木材規則(EUTR)の下、違法に伐採された木材の輸入を禁止し、その確実な確認(Due Diligence)を事業者に求めているドイツ、オランダ、イギリス、フィンランド、スウェーデンの5ヵ国とした。
Keywords:
平成30年度林野庁委託事業「森林吸収源インベントリ情報整備事業(パリ協定の詳細ルール合意を見据えた技術的課題の分析・検討)」報告書
