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The Institute for Global Environmental Strategies organized "the SDGs Global Human Resource Program that Connects Learning and Society through Environmental Issues" in FY2024 under UNESCO Activity Grant by Japan's Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT). Total of seventeen university and graduyate school students...

As a crucial part of transition towards sustainable energy systems, the European Union (EU) has been actively encouraging its citizens to participate in the uptake of solar energy. As a result, peoplecentred approaches, which put citizens at the heart of the energy transition process, have gained major momentum. By summarising the concept of...

本事業は、北九州市－ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、ダバオ市気候変動行動計画（LCCAP）の作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとして二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。 1) ダバオ市が進める LCCAP の策定支援（ GHG インベントリの作成支援、 緩和策の検討支援、 適応策の検討支援） 2) ダバオ市内におけるエネルギー分野の低炭素化事業の実施可能性（街灯のLED化） 3) ダバオ市が進める廃棄物発電事業の JCM 設備補助事業の適用可能性の検討

This project has been designed to provide support for the formulation of the local climate change action pan (LCCAP) based on a request from Davao City under city-to-city cooperation between Kitakyushu and Davao. Concrete mitigation measures are positioned in this action plan and the use of the financing programme for Joint Crediting Mechanism (JCM...

パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会（温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態）を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス（GHG）等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく...

　地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。 　自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。 　本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社（地域新電力...

東日本大震災以降、地域に適した分散型エネルギーモデル構築の重要性がクローズアップされてきました。また2016年4月からは電力小売の全面自由化が開始されています。本パンフレットでは、自治体による地域エネルギー会社設立の背景や、各自治体の取組を比較・整理し、自治体による地域エネルギー会社の共通事項や今後新規に参入を検討する自治体が考慮すべきポイントなどを取りまとめています。 Remarks: English Version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=6637