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日本科学技術ジャーナリスト会議の2023年10月定例会で、IGES研究員　堀田康彦、粟生木千佳が行った講演を基にしたニュースレター記事。

ISAP2023の全体会合２にパネリストとして堀田康彦が登壇しました。循環経済分野に関して、堀田康彦は、プラスチック汚染に関する国際条約の策定に関心が集まっているとして、プラスチックが様々な分野に関連することから、統合的な取り組みにつながる可能性を指摘しました。国際的な合意を地域、各国、自治体レベルに落とし込むとともに、各レベルの課題を国際的な目標設定に反映していく研究活動を展開しており、ベトナム・ダナン市での廃棄物管理プロジェクトと、国内諸都市を対象とした1.5℃ライフスタイルプロジェクトを紹介しました。

「かながわ気候市民会議in逗子・葉山」の結果は、最終会議（12月2日）以降、最終調整を経て、102の提案項目からなる「市民提案最終案」を完成させました。 12月7日、市民提案最終案を参加市民に送付し、盛り込まれた102の提案項目一つ一つに対し、7段階の支持度合いによる投票を依頼しました。 1週間後の12月14日、35名からの投票をもって投票を締め切り、投票結果を取り入れた94の提案項目からなる「かながわ気候市民会議in逗子・葉山からの提案」を完成させました。同提案は、12月15日に葉山町長、12月18日に逗子市長に手渡し、さらに12月19日に神奈川県政クラブにて届け、公表しました。

Mahidol University and UNEP co-organized an expert review meeting of their on-going publication project on " Assessment Report on Plastic Pollution Management in Asia and the Pacific."". Hotta facilitated a session 1 on policy approaches to plastic pollution with providing a guiding questions and major discussion points for the report.

2022年４月に施行されたプラスチック資源循環法。一年半が経過し、生活の中でもプラスチックの扱いに変化が見られるようになっている。事業者間では、循環を可能にする組織間連携が模索されるようになった。一方海外では欧州を中心に、より積極的かつ厳しいプラ資源の循環を実現する政策が検討されている。 　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下、プラスチック資源循環法）が2022年4月に施行された。この法律は、国内の循環型社会政策の中でも、素材を軸とした分野横断的な法律であり、循環型社会の形成に向けた新たな政策の方向性を示したものといえる。 　同法では、製品のデザインや回収の効率化、削減を念頭に置いた使用合理化などに向けた各種制度が定められているが、施行以後...

Agent-based model for assessment of multiple circular economy strategies: Quantifying product-service diffusion, circularity, and sustainability