Publications Search

The IPCC Sixth Assessment Report highlighted the critical connections between climate actions and sustainable development, including both synergies and trade-offs. Managing the trade-offs through policy design is strongly recommended and the Sustainable Development Goals (SDGs) are proposed as a basis for evaluating climate actions in the context...

令和４年は、インドネシアがG20議長国となり、８月に環境・気候持続可能性大臣会合及び10月にサミットが開催された。本業務では、大臣会合、並びに先立って開催された、準備会合及び関連会合に関して支援等を行った。また、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行った。

This report is for FY2022 contract work with the Ministry of Environment, Japan as the Secretariat of the Asian Co-benefits Partnership (ACP) for the international partnership for the promotion of the co-benefits approach.

本レポートには、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsゴール5（ジェンダー平等）、8（はたらきがい・人権）、13（気候変動）、16（腐敗防止）と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12（持続可能な消費と生産）の5つのゴール（主題にしたテーマ）の取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。前回の調査でSDGs認知度と取り組み進捗度が十分に高まったことを踏まえ、今回はSDGsの経営への組み込みや取り組む際の課題など、実践段階における取り組みの「質」について深堀した内容となっています。 【SDGsの認知・浸透度】 経営へのSDGsの組み込みに関して、従業員数10～249人の企業は、方針...

2022年に実施した「SDGs実態調査」の中から、ノン・ビジネス(企業以外)会員対象の設問である「SDGsゴール達成のため、企業・自治体・アカデミア・非営利団体と連携・協働している主な取り組みの概要を紹介してください」について、回答いただき、公開の許可を得られた14の取り組みを掲載しています。　 【ノン・ビジネス14の取り組み】 一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク 学校法人 大阪夕陽丘学園 関西学院大学 一般社団法人 国際開発センター 国際基督教大学 上智大学 学校法人 聖学院 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 一般社団法人 日本印刷産業連合会 公益財団法人 日本サッカー協会 一般財団法人 日本食品分析センター 特定非営利活動法人(NPO) 道普請人

そもそも、「脱炭素先行地域」とは何か？ 読者の中には、「とある自治体から出るすべてのCO2 を早めにゼロにすることかしら」と思われている方もいるかもしれない。概ね正解だが、環境省の定義によると、「2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域」のことを言う。

　10年に一度という寒波が日本列島を襲った2023年１月下旬の、斜めに振っていた雪が昼に近づくにつれて真横に吹く日に、秋田県の２か所の「脱炭素先行地域」を現地訪問した。しかし、なぜ温暖化しているのに寒波が来るのか、という素朴な疑問が浮かぶだろう。 　確かに世界の平均気温は18世紀半ばの産業革命が起こった時点から比べて約1.1℃上昇していて、過去に記録のない速さで温度が上昇しており、それと共に極端な気候（台風やハリケーン、熱波や猛暑、大雨や大雪、一方で日照りや寒波など）が起こることで人間の生活や自然生態系に影響が及び、それが年々目に見える形で悪い影響を及ぼしていることへの危機感が、そして今後さらに酷くなるという科学的な予測から、なんとか気温上昇を1.5℃に抑えるために...

令和４年は、ドイツがＧ７議長国となり、５月に気候・エネルギー・環境大臣会合、６月にサミットが開催された。本業務では、大臣会合、並びに先立って開催された、準備会合及び関連会合に関して支援等を行った。また、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行った。

This presentation was provided to the Japan International Cooperation Agency (JICA)’s Training for Long-term Low-Carbon Strategies", 17 February 2023, JICA Yokohama. In this training session, the methodology and tool for analysing the interlinkages between the Sustainable Development Goals (SDG) were introduced. A couple of applications of the...

This presentation was made at the Japan International Cooperation Agency (JICA)’s Training for Long-term Low-Carbon Strategies under the Paris Agreement" on 17 February 2023 at JICA Yokohama Centre. The presentation focuses on the practical application of the IGES SDG Interlinkages Analysis methodology and tool for policy support with case studies...