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本報告書は、東京都とさいたま市との都市間連携を通してクアラルンプール市（以下、KL市）が進める、ゼロエミッション実現のための活動とこれまでの成果を示す。 KL市は東京都とは2019年度から、さいたま市とは2022年度から建築物の低炭素化に資する制度や事例について情報を共有してきた。今年度は、カマルザマンKL新市長（令和5年4月就任）の訪日の折に、竣工したばかりの東京都内の脱炭素ビル「麻布台ヒルズ」とさいたま市の美園地区の「スマートホーム・コミュニティ」に加えて、を視察する機会も提供した。 更に東京都が2025年度の施行に向けて準備を進める「新築住宅を供給するハウスメーカー等に屋根へのソーラーPVの設置と高断熱化を義務付ける条例」の制度内容...

This report includes an analysis of the level of awareness of the SDGs, as well as the progress made in addressing the five SDG Goals (thematic themes) that the UN Global Compact focuses on: Goals 5 (gender equality), 8 (work and human rights), 13 (climate change) and 16 (anti-corruption), and Goal 12 (sustainable consumption and production), which...

本レポートには、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsゴール5（ジェンダー平等）、8（はたらきがい・人権）、13（気候変動）、16（腐敗防止）と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12（持続可能な消費と生産）の5つのゴール（主題にしたテーマ）の取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。前回の調査でSDGs認知度と取り組み進捗度が十分に高まったことを踏まえ、今回はSDGsの経営への組み込みや取り組む際の課題など、実践段階における取り組みの「質」について深堀した内容となっています。 【SDGsの認知・浸透度】 経営へのSDGsの組み込みに関して、従業員数10～249人の企業は、方針...

2022年に実施した「SDGs実態調査」の中から、ノン・ビジネス(企業以外)会員対象の設問である「SDGsゴール達成のため、企業・自治体・アカデミア・非営利団体と連携・協働している主な取り組みの概要を紹介してください」について、回答いただき、公開の許可を得られた14の取り組みを掲載しています。　 【ノン・ビジネス14の取り組み】 一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク 学校法人 大阪夕陽丘学園 関西学院大学 一般社団法人 国際開発センター 国際基督教大学 上智大学 学校法人 聖学院 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 一般社団法人 日本印刷産業連合会 公益財団法人 日本サッカー協会 一般財団法人 日本食品分析センター 特定非営利活動法人(NPO) 道普請人

そもそも、「脱炭素先行地域」とは何か？ 読者の中には、「とある自治体から出るすべてのCO2 を早めにゼロにすることかしら」と思われている方もいるかもしれない。概ね正解だが、環境省の定義によると、「2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域」のことを言う。

「川崎 脱炭素戦略の行方（下）住民の意識改革カギ：太陽光義務化や地域電力　モデル地区選び推進」 川崎市が環境都市に生まれ変わるには京浜工業地帯の脱炭素化だけでなく、住民の意識改革が欠かせない。市は太陽光パネルの設置義務化やモデル地区をつくることで、住民の行動変容を促そうとしている。 来年度施行へ 川崎市は7月末、環境審議会の脱炭素部会を開き、市内で新築する住宅への太陽光発電設備の設置義務化に向けた素案を示した。設置義務化の方針を表明している東京都の制度案を参考に、規模が大きい建物だけでなく、... （日本経済新聞の記事のページ：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64414520W2A910C2L72000/）...

Based on the results of a survey conducted in October-November 2021, this report provides an analysis of the level of awareness and penetration of the SDGs among GCNJ member companies and organisations, as well as progress on five of the global goals: SDG 5, (Gender Equality), SDG 8 (Decent Work and Human Rights), SDG 13 (Climate Change), and SDG16...

Development of renewable energy (RE) systems provides a practical solution to achieve a transition towards a low-carbon society. By replacing fossil fuel-based technologies and enabling access to clean energy through decentralised energy systems, RE can generate multiple synergies with achieving the Sustainable Development Goals (SDG), particularly...

建設コンサルタンツ協会会誌 [Civil Engineering Consultant] Vol. 295 April 2022 特集 燃える地球 - あらためて知る温暖化 - 「我々の豊かさとは －次の77年を視野に入れて」 　日本はエネルギーの大量消費に伴って戦前・戦後と目まぐるしい経済発展をし、太平洋戦争を引き起こした。ウクライナ危機を目の当たりにして、豊かさのために、我々はエネルギー・気候変動に、どのように向き合えば良いのか。いくつかの視点を提示したい。 １．衣食住、そしてエネルギー足りて発展した日本－これからは？ 　2022年から77年前の1945年に日本は敗戦し、さらに77年前の1868年に明治時代が始まった。資源エネルギー庁の「エネルギー白書2018」 （1）の第1章...

本レポートでは、2021年10～11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12の計5つのゴールの取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。5つのゴールの分析・考察にあたり主題にしたテーマは、企業・団体の活動にとって重要な「ジェンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「気候変動」、「腐敗防止」、「循環経済」になります。 （※2022年4月4日に一部誤りを訂正したファイルに差替えました。） 【「SDGs進捗レポート 2022」のハイライト】 【SDGsの認知・浸透度...