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IGES and Asia-Pacific Network for Global Change Research (APN) conducted the Regional-CES Scoping Project to assess the potential of promoting the Regional-CES concept in Asia. The scoping project organised workshops to engage key national and local stakeholders in the Philippines, Thailand and Indonesia in order to promote the Regional-CES concept...

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」（2021年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した年度事業報告書である。 　2021年度事業は、「 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案」、「 Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案」、の2つ業務によって構成されている。 　それぞれ業務の推進方法などの概要は以下のとおりである。 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案 　本業務の取り組み状況については、１...

　地方自治体の職員が日々実践していることは、ほぼSDGsだろう。住民のあらゆる困りごとに対してなんらかの対応をしつつ、将来を見据えた自治体のビジョン・ロードマップの策定および施策の立案・実践を行っているからだ。 　それなのになぜ、地方自治体に対してSDGsが求められているのだろうか。この小論では、小生なりのSDGsに関する理解と都市計画・まちづくりに関する国内の好事例について紹介する。 ・自治体を含むマルチステークホルダーで作られていったSDGs ・SDGsと都市のグローバルな動き ・自治体SDGs先進国の日本と都市計画・まちづくり：富山市、さいたま市、ニセコ町の事例 　富山市、さいたま市、ニセコ町の担当者にお話を伺ったところ...

Although many researchers highlight the benefits of Urban Green Spaces (UGS) to city dwellers, understanding of residents’ emotional association with UGS remains an incomplete and exciting area of place research. In this study, we conducted an empirical assessment of residents’ Place Attachment (PA) towards UGS in the Greater Tokyo region. For this...

The ASEAN State of Climate Change Report (ASCCR) provides an overall outlook of the state of play of climate change issues in the ASEAN region. ASCCR is also a forward-looking report, which includes recommendations on making the transition toward 2030 and on to 2050 for both adaptation and mitigation, considering ASEAN’s development context and the...

温暖化に伴う水害の激甚化を受けて、地方自治体において防災・減災対策と適応策を統合し、適応能力と感受性により構成される脆弱性を低減させることが急務である。しかし、適応能力は多様な社会経済的な要素を含むため、政策上どの構成要素が重要であるかに関する包括的な検討は限定的である。そこで、本稿は、アンケート調査を実施し、地方自治体の現在の防災対策実施状況（ハード・ソフト・転換策の合計44対策）と各対策に関する将来の適応策の必要性認識に基づいて適応能力と感受性の構成要素の重要度を評価した。結果として、重要度が高く評価された適応能力要素は、地域コミュニティの「インフラ」（防災用）、「教育」（自主避難判断力、危険認知度）、「情報」（監視警戒力、情報伝達力）、「コミュニティガバナンス」（避難誘導力）、並びに...

本稿は、コロナ禍における大気汚染・気候変動・保健の関係性を説明し、これらの課題に対する統合的なアプローチの必要性を強調している。各国でコロナ復興策が決定される中、より良い復興を実現するには、短期的にはコロナ対策を実施し、長期的には温室効果ガス（ＧＨＧ）を多く排出するような開発を避けるといった、統合的な判断が鍵となる。IGESのトリプルRフレームワークを活用し、大気の質や気候、ひいては健康の向上につながるための統合的な取り組みについて述べている。 本稿は、Asian Co-benefits Partnershipの ポリシーブリーフ（英語のみ）の一部を基に再構成されたものである。

With more than half the world’s population classified as urban, whether the world achieves global climate change goals increasingly rests on cities. Yet, many policymakers at the city level place clean air and public health before mitigating climate change. Fortunately, since emissions contributing to air pollution and climate change often come...

The spread of online taxi services is transforming mobility patterns in many of the world’s rapidly motorizing cities. Yet few studies have systematically assessed which factors are behind this transformation. This article fill this critical knowledge gap for the three fast-growing cities of Indonesia, namely, Semarang, Bogor and Bandung. The...

２０１８年４月に閣議決定された第５次環境基本計画において、「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。本事例集では、他の国や国際社会に参考となるような地域循環共生圏に関する日本の16の先進的取組を紹介することで、世界の各地で地域循環共生圏を創造する取組を後押しすることを目的としています。 本書のダウンロードはこちら（PDF） http://chiikijunkan.env.go.jp/pdf/jirei/jirei1_all.pdf