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本報告書は、東京都とさいたま市との都市間連携を通してクアラルンプール市（以下、KL市）が進める、ゼロエミッション実現のための活動とこれまでの成果を示す。 KL市は東京都とは2019年度から、さいたま市とは2022年度から建築物の低炭素化に資する制度や事例について情報を共有してきた。今年度は、カマルザマンKL新市長（令和5年4月就任）の訪日の折に、竣工したばかりの東京都内の脱炭素ビル「麻布台ヒルズ」とさいたま市の美園地区の「スマートホーム・コミュニティ」に加えて、を視察する機会も提供した。 更に東京都が2025年度の施行に向けて準備を進める「新築住宅を供給するハウスメーカー等に屋根へのソーラーPVの設置と高断熱化を義務付ける条例」の制度内容...

セメント産業は、世界で3番目に大きなエネルギー消費産業で、2番目に大きなCO2排出産業である。経済発展が著しい開発途上国諸国において、セメントはインフラ開発において基礎を成す重要な産業であるため、セメント産業を持続可能な形に移行していくことは、脱炭素社会の実現に向けて避けて通れない重要課題である。本調査は、北九州市と西ジャワ州との都市間連携の下、両国の関連自治体、企業、中央政府機関等のステークホルダーと連携して、この重要課題に取り組み、具体的なソリューションを提示することを目的に実施したものである。

インドネシアの中央カリマンタン州において実施している「環境配慮型石けん系泡消火剤を用いた森林・泥炭地火災の消火技術普及・実証事業」に関する活動概要である。シャボン玉石けん株式会社、北九州市立大学、北九州市消防局、地球環境戦略研究機関（IGES）が、パランカラヤ大学をカウンターパートとして、国際協力機構（JICA）のSDGsビジネス支援事業として、2023年5月～2025年5月において実施している。シャボン玉石けんが開発した石けん系泡消火剤の消火性能、環境性能、社会経済性を実証するとともに、現地に適合した普及方法を調査している。 本ポスターは、IGES主催の「第15回持続可能なアジア・太平洋国際フォーラム」（2023年12月に、於：横浜）のポスターセッションにおいて発表された。

Understanding institutional settings and governance processes is critical to the effective delivery of climate technology solutions for low-carbon and climate-resilient development in Asian cities. Creating the appropriate enabling environment for the development and transfer of climate technologies becomes imperative in this context. This requires...

この報告書は、過去2年間、（一社）環境政策対話研究所が作成してきた「欧州気候市民会議に関する調査報告書（2021年及び2022年版）」を引き継ぎ、地球環境戦略研究機関（IGES）において作成した2023年版です。2021年4月に作成された最初の報告書では、フランスおよび英国の国レベルで行われた気候市民会議の詳細の報告に重点が置かれました。2022年9月に作成された2番目の報告書は、英国やフランスの自治体などへの気候市民会議の広がりと英仏以外の欧州諸国の取り組みをカバーし、可能な範囲でそれらの相互比較や多面的な視点からの分析を行いました。この3回目の報告書は、欧州においてこれまでに実施された気候市民会議から得られた多くの学びや、それを基に作成された様々なガイダンスの紹介に重点を置いています。

「川崎 脱炭素戦略の行方（下）住民の意識改革カギ：太陽光義務化や地域電力　モデル地区選び推進」 川崎市が環境都市に生まれ変わるには京浜工業地帯の脱炭素化だけでなく、住民の意識改革が欠かせない。市は太陽光パネルの設置義務化やモデル地区をつくることで、住民の行動変容を促そうとしている。 来年度施行へ 川崎市は7月末、環境審議会の脱炭素部会を開き、市内で新築する住宅への太陽光発電設備の設置義務化に向けた素案を示した。設置義務化の方針を表明している東京都の制度案を参考に、規模が大きい建物だけでなく、... （日本経済新聞の記事のページ：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64414520W2A910C2L72000/）...

東京都と KL市の都市間連携事業「 T2KLLCS」（実施期間： 2019年度～ 2021年度）では、 KL 市における低炭素社会／ 2050年ゼロカーボンシティ形成に向けて、東京都のノウハウを移転しながら KL版の低炭素・ゼロカーボンビルディング実現・普及の制度構築を目指し、 KL市保有の 1955の公共建築物のエネルギー消費実態調査、削減ポテンシャルの推計、優先的に省エネ改修すべき公共建築物の選定、ガイドライン策定等の支援を行った。 その結果、ＫＬ市では公共建築物４棟の投資改修計画の策定・市独自の予算の確保がなされ、建物物制度だけに止まらず、 2050年までにゼロ・カーボンを実現するために公共建築物・施設での太陽光導入が進められた。更に...

Under the Paris Agreement, the Jakarta city government as non-state actor is preparing the Indonesia first longterm strategy at sub-national/province level through the Low Carbon Development Strategy (LCDS) to achieve Jakarta’s target 2050. The strategy was developed based on the existing masterplan and future development plan. The article aims to...

In Bahasa: Membangun Kota-kota rendah karbon di Indonesia memerlukan tiga faktor utama yang berkontribusi: membangun kapasitas, melibatkan pemangku kepentingan, dan memobilisasi sumber daya. Faktor-faktor tersebut tidak terpisah atau berbeda-beda namun saling tumpang tindih dan saling memperkuat satu sama lain. Sebagai ilustrasi, peningkatan...

In Bahasa: Pengembangan skenario pembangunan rendah karbon dapat digunakan untuk membantu perencanaan jangka menengah dan jangka panjang sehingga membantu para pengambil kebijakan kota-kota besar agar dapat mengadopsi lebih awal mengenai cetak biru perencanaan. Proses perencanaan skenario pengurangan emisi di masa yang akan datang untuk skala kota...