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2024年11月25日のNDC合同会合で事務局が提示した日本の排出削減目標案の根拠となったシナリオ分析について、世界全体の1.5℃目標とどのような関係にあるかを検討し、以下の点を指摘する。(1) 世界モデルで評価しているRITEのシナリオ分析に基づくと、排出削減経路として「上に凸」をとれば、日本の排出削減ペースは先進国だけでなく世界全体に比べても緩やかなものになる。 (2) 日本が直線的な削減経路をとった場合、国際合意の根拠となっている1.5℃目標に向けた世界の排出削減経路に比べて削減が遅くなる。 (3) 分析された、先進国は直線的削減かつ世界全体で1.5℃目標を維持しようとするシナリオは、世界全体での排出削減ペースが遅く、1.5℃目標達成に向けてリスクが大きい。

As the 2030 deadline for achieving the United Nations' 17 Sustainable Development Goals (SDGs) draws near, the lack of measurable progress is cause for concern. However, qualitative advancements at the local level provide a hopeful perspective for continued development beyond 2030. Cities, in particular, are pivotal in driving the global...

2023年のCOP28で実施されたグローバル・ストックテイクの成果文書では、世界のこれまでのGHG排出量推移は、世界の気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の目標と合致するものではなく、既存の約束を実施する余地・機会が急速に狭まっているとしている。そして、GHGの大幅で速やかかつ持続的な削減が必要であり、すべての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期の国別削減目標（国が決定する貢献：NDC）を1.5℃目標と整合するものとするよう奨励している。これを踏まえ、2024年6月17日に発表されたG7プーリア・サミットの首脳コミュニケ において、日本を含むG7各国は「1.5℃に整合した野心的なNDCを提出することにコミット」を表明している。 では...

A report issued by the UN-convened Expert Group on Climate and SDG Synergy presents a number of recommendations urging governments to break down fragmentation and silos at national and international levels, to tackle the climate and sustainable development crises in tandem and achieve transformative change. The report is being launched before...

The 2030 Agenda for Sustainable Development and its 17 Sustainable Development Goals (SDGs) provide a blueprint for achieving social, economic and environmental sustainability. However, at the midpoint of its implementation period (which runs from 2015 to 2030), progress has been insufficient due to crises such as climate-related disasters, the...

• デジタル・トランスフォーメーション（DX）とも呼ばれる高度なデジタル化の進展は、情報通信技術（ICT）によるエネルギー消費効率の改善、交通需要の回避や産業構造の変化によってエネルギー消費量を減少させる側面だけでなく、データセンター（DC）や情報通信機器の製造など情報通信部門における直接的なエネルギー消費量の増加や関連経済活動の拡大を促すことでエネルギー消費量を増加させる側面もある。1.5℃目標に日本がより大きな貢献を果たすための道筋を描いた「IGES 1.5℃ロードマップ」では、それらの複合的な効果をできるだけ踏まえた結果、デジタル化などの社会経済構造の変化 によるエネルギーの減少を戦略的に取り入れることが1.5℃目標の実現に重要な役割を果たすことを示した。 • 一方で...

Four reports are being launched on 11 June by experts convened by the UN, showing how action to tackle climate change and the Sustainable Development Goals can be accelerated by addressing both crises together, notably in the key areas of policy frameworks; financial systems; knowledge and data; and cities. Under the umbrella title Seeking Synergy...

IGES has been collaborating with Shabondama Soap., Ltd., the City of Kitakyusu, the University of Kitakyushu, and the University of Palangka Raya to implment the SDGs Verification Survey funded by the Japan International Cooperation Agency (JICA), titled as "Disseminating Japanese Technologies to Extinguish Forest and Peatland Fire Using...

本報告書は、東京都とさいたま市との都市間連携を通してクアラルンプール市（以下、KL市）が進める、ゼロエミッション実現のための活動とこれまでの成果を示す。 KL市は東京都とは2019年度から、さいたま市とは2022年度から建築物の低炭素化に資する制度や事例について情報を共有してきた。今年度は、カマルザマンKL新市長（令和5年4月就任）の訪日の折に、竣工したばかりの東京都内の脱炭素ビル「麻布台ヒルズ」とさいたま市の美園地区の「スマートホーム・コミュニティ」に加えて、を視察する機会も提供した。 更に東京都が2025年度の施行に向けて準備を進める「新築住宅を供給するハウスメーカー等に屋根へのソーラーPVの設置と高断熱化を義務付ける条例」の制度内容...

セメント産業は、世界で3番目に大きなエネルギー消費産業で、2番目に大きなCO2排出産業である。経済発展が著しい開発途上国諸国において、セメントはインフラ開発において基礎を成す重要な産業であるため、セメント産業を持続可能な形に移行していくことは、脱炭素社会の実現に向けて避けて通れない重要課題である。本調査は、北九州市と西ジャワ州との都市間連携の下、両国の関連自治体、企業、中央政府機関等のステークホルダーと連携して、この重要課題に取り組み、具体的なソリューションを提示することを目的に実施したものである。