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Remarks: the regional workshop on ‘Flexibility Mechanisms and Climate Change Policy in Asian Countries’ 14-15 January 1999 at the Asian Institute of Technology, Bangkok, Thailand

気候変動問題に関する京都議定書では，Annex I 国に対する数値目標の設定と同時に，排出権取引などの「国際的」柔軟性メカニズムも導入されることとなった．その一方で，「国内」措置実施の重要性に関しても認識され，それが第6，17 条に規定されている「補完性(supplementarity)」の原則という形で表現されている． この「補完性」の取り扱い方法として，EU 等からは「取引される排出量への制限」という方法が提案されているが，ここでは，本来の議定書の精神に立ち戻り，議定書第2 条の「国内措置側」からのアプローチとして，「物理的な共通パフォーマンス原単位の開発」という形の，新たな提案を行い，それによって国際的取り組みの発展と同時に，Annex I 国内の取組を促進させる方法を論ずる．

このレポートは，京都議定書で導入が認められた温室効果ガスの排出権取引（と共同実施）の二つの柔軟性措置が，有効に機能するため，どのようなポイントに着目し，問題点を整理し，システムデザインを通じて，解決への道を模索すればよいか，という点に関して，現状での筆者の考え方を，特に排出権取引に関して整理したものの第二版である．

Remarks: 環境経済政策学会1998 年大会発表要旨

このレポートは，1998 年 6 月21－22 日に，湘南のIGES において行われた 第１回 排出権取引Brainstorming Forum において話し合われた内容のポイントを整理したものである． 日本においてまったく経験がないにもかかわらず，京都議定書で導入することが決められた「排出権（排出量）取引 (emissions trading)」は，将来の日本の地球温暖化問題対策の中で大きな位置を占める（ざるをえない）ものであろう．ただ，その経験や知識不足の点から，日本では特に，いまだに十分な認識がなされていない． このフォーラムの趣旨は，日本の各ステークホルダーに集まってもらい，それぞれの立場を離れた議論をしていく「過程」において，この手法に関する認識を深め...

第一期戦略研究計画