Publications Search

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP）は、第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO 関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う国際フォーラムです。主催機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が関与している国際的なネットワークと協力しつつ、関係者間の情報共有の促進や連携強化を図ることを目的として、毎年日本で開催しています。2023 年のISAP は、「アジア太平洋における持続可能な社会への移行を加速する：統合、包摂、ローカライゼーションがもたらす変革の可能性」をテーマに、以下の3 つの変革的ダイナミクスに焦点を当てました。

ISAP2023の全体会合２にパネリストとして堀田康彦が登壇しました。循環経済分野に関して、堀田康彦は、プラスチック汚染に関する国際条約の策定に関心が集まっているとして、プラスチックが様々な分野に関連することから、統合的な取り組みにつながる可能性を指摘しました。国際的な合意を地域、各国、自治体レベルに落とし込むとともに、各レベルの課題を国際的な目標設定に反映していく研究活動を展開しており、ベトナム・ダナン市での廃棄物管理プロジェクトと、国内諸都市を対象とした1.5℃ライフスタイルプロジェクトを紹介しました。

サステイナビリティ・サイエンスは21世紀の人類の存続にとっての重要な科学であり，2000年頃以降，その発展が行われるよう様々な試みが行われてきた。一方，2015年以降の環境政策は目指すべき社会ビジョンの更新を伴いつつ大きな展開を見せている。本稿では，そのような時代のニーズに適合したサステイナビリティ・サイエンスの展開を見据え，これまでのサイエンスの動向とサステイナビリティの概念の具体化の進展を確認したうえで，人間–地球環境システムの複雑性のもとでの理解と社会としての認知，社会目標の再考と将来継承性，人間–地球環境システムの転換の3つの観点から，人新世の時代におけるサステイナビリティ・サイエンスの展開を論じた。最終的にまとめた11の論点として，例えば，複雑な人間...

大館市では、2050年の「脱炭素」を目指し、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に取り組んでいる。IGESは、イー・アンド・イー・ソリューションズ（株）、（株）八千代エンジニヤリングと協力し、大館市による地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定を支援した。この一環で、市内の産業、交通、電力などからなる温室効果ガス排出量の推計、森林保全等を含む将来的な削減量・吸収量を計算した。また、温暖化対策の内容を議論するために市内外の有識者で構成される検討協議会や、ライフスタイルの観点から脱炭素化を議論する市民ワークショップを運営した。

IGESは鹿児島県と鹿児島市の後援のもと、 2022年 8月～ 10月にかけて、市民参加型の気候変動に関するワークショップ「かごしま 1.5℃ライフスタイルワークショップ」を鹿児島市にて開催しました。国連パリ協定の野心的な 1.5℃目標（地球の平均気温上昇を 1.5℃以内に抑制）を、カーボンフットプリントの概念から考え、個人の生活様式変容から温室効果ガス排出量を削減し、生活の質も向上する「 1.5℃ライフスタイル」を市民に普及する目的の実践型のワークショップです。参加者は、将来の地域社会を担う鹿児島県在住の若者を対象とし、自治体、企業、団体など地域のステークホルダーとの意見交換も交え、約 3ヵ月間において、 4つのステップ（気候変動について知る、対策を行う、考える、対話をする）を行いました。...

COP21 で採択されたパリ協定においては、世界全体の平均気温の上昇を２℃より⼗分下⽅に抑える世界共通の⽬標が設定され、我が国のみならず、世界全体での⼤幅削減が必要である。また、我が国においては、昨年10 ⽉に菅内閣総理⼤⾂が2050 年までにカーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔したほか、今年4 ⽉には2030 年度に温室効果ガス46％の削減、さらに50％の⾼みに向け挑戦する旨を宣⾔しており、脱炭素社会の構築が求められている。 2019 年6 ⽉に我が国が議⻑国となり開催された、G20 持続可能な成⻑のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合では、イノベーションをテーマとする議論が⾏われ「軽井沢イノベーションアクションプラン」が採択された。こうしたG20 の成果を受けて...

地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、京都市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.0tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均（7.1tCO2e/ 年）よりやや低い水準であるが世界平均（4.6tCO2e/ 年）よりは多い。 7.0tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供給（生産）側と需要（消費）側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...

地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある1。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、横浜市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.1tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均（7.1tCO2e/ 年）と同等の水準であり世界平均（4.6tCO2e/ 年）よりは多い。7.1tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供 給（生産）側と需要（消費）側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...

ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をまとめた月刊事業構想IGES連載「脱炭素ビジネスアップデート」。その総括として、これまでの連載を担当した研究員6名がそれぞれの視点から脱炭素社会の実現に向けて必要なことや、コ・ベネフィットとトレードオフをどう考えるか、事業上のポイントなどを座談会形式で議論しました。

ビジョン創発型政策形成は、脱炭素や脱プ ラスチックなどの中長期的な政策目標の実現 へ向けた持続可能な社会のビジョンの共有、政策の完全実施前のビジョンに基づく社会実 験を包含している。そして、関係者間の連携によるビジョンの共創と社会の方向性に関する合 意形成と持続可能性の社会的側面が重視される。これは、SCP3.0 時代における持続可能性の課題は、環境政策分野にとどまるものではなく、広く社会技術システムのデザインに関 わるものであることに由来する。ここで提示した協働デザインによるビジョン創発型政策形成 のフレームワークは、研究者と政策担当者による将来シナリオ分析や社会実験による社会デ ザインへ向けた連携の重要性を明確に示すものである。