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木材デューデリジェンスが求められるようになった背景 木材のデューデリジェンスを求める法律 デューデリジェンスの手順 木材関連事業者のデューデリジェンスの取組 デューデリジェンスとトレーサビリティ デューデリジェンスと持続可能性

かけがえのない森林：森林は、10億人以上の人々の生活と陸生動植物種の80％の棲みかを提供している。森林は、地球の気候の安定化に不可欠であり、パリ協定で定められた1.5℃の温暖化の抑制に貢献する。森林は、気候、生物多様性、自然が相互に関連し合って生じている危機に対処するための中心的存在であるにもかかわらず、驚くほどの速さで破壊され続け、プラネタリーヘルス（地球の健康）と次世代のウェルビーイングを脅かしている。 「森林に関するニューヨーク宣言」（2014年）、「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」（2021年）、「第1回国連気候変動枠組条約（UNFCCC）グローバル・ストックテイク」（2023年）といった世界的な公約は、ほぼすべての国、そして何百もの企業、市民社会組織、先住民（IP...

本書は、2024年2月UNEA6にて発表された、世界資源アウトルック（GRO）2024の内容をコンパクトにまとめた政策決定者向け要約（SPM：Summary for Policymakers）の日本語版。7つの地域、4つの所得国グループに及ぶ180カ国について、利用可能な最善のデータ、モデリングおよび評価を動員し、我々の資源利用の動向、影響、分配効果に関する分析をまとめるとともに、負の傾向を逆転させ、人類を持続可能な軌道へ乗せる可能性についても考察している。 資源利用量の増加が３つの地球危機（気候変動・生物多様性の喪失・汚染）の主な要因となっている。我々の経済活動のための物質資源の採取・加工は、過去50年間で3倍に増加、現在、温室効果ガス排出量の55％以上、粒子状物質（PM...

欧州森林破壊防止規則（Regulation on Deforestation-free products: EUDR）について、前身となったEU木材規則（Timber Regulation：EUTR）との比較、EUDR運用のためのEU側の体制構築、対EU輸出国の対応状況、さらに予想される日本への影響等について、2 回に分けて紹介する。 １．はじめに ２．EUDR 成立の背景 ３．EUDR の特徴 3.1　対象品目の拡大、輸出についても対象に 3.2　EUDR 対象品目への要件 3.3　地理的位置情報（geolocation） 3.4　情報システムへのDD 声明の提供

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP）は、第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO 関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う国際フォーラムです。主催機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が関与している国際的なネットワークと協力しつつ、関係者間の情報共有の促進や連携強化を図ることを目的として、毎年日本で開催しています。2023 年のISAP は、「アジア太平洋における持続可能な社会への移行を加速する：統合、包摂、ローカライゼーションがもたらす変革の可能性」をテーマに、以下の3 つの変革的ダイナミクスに焦点を当てました。

森林リスク・コモディティのサプライチェーンマネージメントアプローチによる世界の森林減少抑制、というEUDRの目的は素晴らしく、国際的に波及の動き しかしその手法（e.g. 地理的位置情報の要求）は想定外の負の影響をおこすことも懸念されている。生産国側の反発も強い。 またそもそも、その手法は世界の森林減少抑制に効果を与える手法として効率的・効果的なのかという疑問も →日本政府が同様の政策を導入する際には十分な検討が必要 一方で一部の事業者、生産国政府はこれを機会ととらえ、着々とEUDR対応の準備を進めている。それをサポートするベンチャー／NGOの活動も盛ん。 日本の木材産業に関しては、EUへの輸出ではなく、EUからの輸入にトラブルが発生することが予想され...

東京大学未来ビジョン研究センター･グローバルコモンズセンターにおける食料バリュ ーチェーンにおける環境負荷等の見える化プロジェクト活動を推進するために、本業務では、ベトナムにおけるコーヒー及びガーナにおけるカカオを対象とし、以下の調査・研究業務を実施した： バリューチェーンの構造調査･分析、同バリューチェーンにおける環境･社会･経済面の課題調査･ 分析、並びに同課題の改善･解決策の検討 バリューチェーンにおける環境･社会･経済面の課題に対する改善･解決策の定量･定性的な効果 検証 環境負荷等の見える化に向けたサステナビリティ評価モデル策定支援 本報告書は、以上の業務の成果を取りまとめたものである。

本業務では、3月18日～22日にドイツ・ボンのUNキャンパスで実施された、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第11回森林参照排出レベルの技術的評価（a technical assessment session of proposed forest reference emission levels and/or forest reference levels）に専門家として参加、対応を行った。同技術的評価には、全部で9か国からの森林参照排出レベルの提出があり、IGES研究員は、うち1か国の森林参照排出レベルの技術的評価を、もう一名の専門家と共に実施した。

なぜ、日本の企業が取り組まなければならないのか？ 気候変動への対処が企業レベルでも求められる今日、世界の森林減少について、気候変動への対処という観点から、日本への関わりも含めて以下を解説する。①気候変動と森林減少に関する国際的な議論の動向、②具体的な取組みの紹介：REDD+を中心として、③企業はどう取り組むべきか。

本業務では、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が有する衛星技術・製品・知見の第１回グローバル・ストックテイク等の国際環境政策への活用促進に向けた調査や支援を実施することを目的とし、(1)グローバル・ストックテイクに関わる支援、(2)ALOS 事例調査と実用可能性調査、(3)グローバル・メタン・プレッジへの貢献に向けたGOSAT データ活用促進支援に関する3 つの業務を実施した。