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近年、環境コミュニケーション（環境問題に関する多様な利害関係者間の情報共有）における企業の役割の重要性がわが国及び欧米 諸国をはじめとする国々で声高に叫ばれている。そうしたなか、国連環境計画（UNEP）や各国の会計士協会、企業、非営利団体等に よって構成される国際的なプログラムであるGRI（Global　Reporting　Initiative）が策定する、企業等による自発的な持続可能性報告の 実質的な世界標準を目指すガイドライン（GRIガイドライン）に対する注目が集まっている。 GRIガイドラインは、環境面での報告に加えて、経済面と社会面の報告も求めるものであり、国内において多くの企業の環境報告書や、環境省及び経済産業省の環境報告書ガイドラインでも参考にされている。現在、GRIは...

Remarks: Inaugural Project of IGES Kansai Research Center. 27 Sep. 2001 at Shin Kobe Oriental Hotel, Kobe, Japan English: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=81

環境と経済の両立は可能だという主張はいたるところにある。しかし、それは何もせずに手に入るものではないことをわれわれは認識しなければならない。環境保全活動を促進するためのシステムづくりが進むなか、企業が環境保全活動と経済活動を結びつけるためには環境会計は必須の手段である。すでに普及しはじめて第二段階に入っているといっていい今、もう一度原点に立ち返り、方向を見定めなければならない。最新の議論と情報を提供し、実例も入れてわかりやすく解説した。 主な目次 第1章 環境配慮型コストマネジメントの現状と課題 第2章 マテリアルフローコスト会計の意義と展望 第3章 環境会計における設備投資 第4章 環境配慮型業績評価システム 第5章 第5章 ISO 14001と環境会計 　　 ケーススタディ1：　...

本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証１部上場企業で2000年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果 を簡単に要約すると以下のとおりである。 環境報告書の発行状況としては、約20％の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別 にみると、「報告に当たっての基本的要件」...

地球温暖化対策の国際的な取組みについては、そのフレームとなる京都議定書がCOP3（1997年12 月）以来、各国間で厳しい交渉が行われてきたが、ようやく先日開催されたCOP７で京都議定書運用ルールの合意に至った。これに伴い、今後、京都メカニズムといわれる・排出量取引、・CDM（クリーン開発メカニズム）、・JI（共同実施）をはじめ、環境税の導入検討や省エネの徹底など、様々な取組みが具体化されていくと予想される。このセミナーでは京都メカニズムの全容と、これを受けた国内の政策・制度の整備動向に関する最新情報に基づいた分析を行い、今後の企業活動に与える具体的影響と対策について検討した。 報告書目次 ■ プログラム ■ 開会あいさつ 　 天野 明弘（財）地球環境戦略研究機関（IGES...

Remarks: Printed copy only

Remarks: In Chapter 3.2. kankyo mondai no kaiketsu ni mukete: katsudo no shuho

企業による環境に関する情報発信はますます盛んになっている。中でも、環境報告書という形で開示する企業が急速に増えている。環境報告書とは、環境に関する取り組み内容やその実績等をまとめて外部へ公表する文書である。当研究機関の調査では、東証1部1474社のうち284 社が2001年中に環境報告書を発行しており、未発行企業でも91社が作成予定と回答しており（2002年1月現在）、急速な勢いで環境情報開示ツールとして一般 化しつつある。 環境報告書には、消費や投資等における健やかに人間らしく暮していく視点に立った企業判断に不可欠なデータが記されている。これまでに、環境に熱心な企業を評価、選別 するための情報開示手段として、記載事項の内容の分析や、各社間での記載内容の比較可能性...