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本書は、2024年2月UNEA6にて発表された、世界資源アウトルック（GRO）2024の内容をコンパクトにまとめた政策決定者向け要約（SPM：Summary for Policymakers）の日本語版。7つの地域、4つの所得国グループに及ぶ180カ国について、利用可能な最善のデータ、モデリングおよび評価を動員し、我々の資源利用の動向、影響、分配効果に関する分析をまとめるとともに、負の傾向を逆転させ、人類を持続可能な軌道へ乗せる可能性についても考察している。 資源利用量の増加が３つの地球危機（気候変動・生物多様性の喪失・汚染）の主な要因となっている。我々の経済活動のための物質資源の採取・加工は、過去50年間で3倍に増加、現在、温室効果ガス排出量の55％以上、粒子状物質（PM...

多国間プロセスにおける脱炭素と循環経済の関連性についてUNFCCCやASEAN タクソノミー等の事例をもとに解説

日本語訳：Enabling the energy transition Mitigating growth in material and energy needs, and building a sustainable mining sector- IRP Co-Chair Opinion Piece 英語オリジナル版URL：https://www.resourcepanel.org/reports/enabling-energy-transition

2022年3月に採択された国連環境総会（UNEA5.2）決議 5/14 「プラスチック汚染を終わらせる」に基づき、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際約束が策定されることとなり、プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会（Intergovernmental Negotiating Committee: INC）において議論が開始された。本稿では、これまで4回開催されたINCでの議論を分析し、残り数か月となったINC5までに一定の結論に至り、かつ、主要生産国や主要排出国の多くも参加する実効的な条約とするための方向性について論じていく。

温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロの達成には、エネルギー供給、製造工程、輸送等の技術システムのイノベーションが不可欠で、これには政府や経済界による大規模な投資が求められる。一方、行政、企業、市民や各種組織など、利用する側（需要側）の変革も重要だ。 脱炭素ライフスタイルを、個人の行動変容によって実現していくことは非常に難しい。しかし、行動変容ができない理由を認識し、地域社会や職場のルール、地域で手に入る製品やサービスなど、どのような条件を変えていくことが望ましいかを学ぶことで、地域の人々が、脱炭素社会に向かう変革の主体的な役割を担うことができるようになる。

持続可能なライフスタイルへの転換を求める政策提言，研究や草の根の活動が活発に展開されている。だが持続可能なライフスタイルを個人の消費行動の変容と同一視するアプローチでは，生活に必要なサービスを供給するシステムが暮らしや環境への影響を左右していることや，供給システムを変革する上で，市民が行政や企業などさまざまな主体とともに担うことのできる役割を過小評価する。より深い変革には，地域社会等において，多くの人や組織が参加し，暮らしを支える新しい供給システムを育てていく，試行錯誤と学びのプロセスが有効である。

このカタログは、「1.5℃ライフスタイル」ワークショップと「脱炭素ライフスタイルチャレンジ」のために作成されました。 私たちの暮らしに関連して、地球温暖化の原因となる温室効果ガスが発生しています。温室効果ガスを計算するカーボンフットプリント（CFP）という数字で見ると、2015 年には、日本に住む私たちの暮らしに関連して、一人あたり年間7,100 キロの温室効果ガスが発生していました。地球温暖化を1.5℃に抑えるには、この数字を2030 年に2,500 キロ（約1/3）、2050 年に700 キロ（約1/10）まで減らす必要があります。 このカタログには、私たちの暮らしに関わる移動、エネルギー、食、製品、レジャーの５分野で、温室効果ガスを減らす暮らしの選択肢を記載しました。各ページには...

本稿は，ガーナ，インドネシア，ベトナムの3 カ国でプラスチック汚染対策のためのステークホ ルダー協働の制度化に，「中心的なアクター」と しての役割を果たしたと考えられるナショナル・ プラスチック・アクション・パートナーシップ （NPAP）について，著者らが実施した調査・分析 に基づいている（Asokan et al., 2023）．NPAPは， 世界経済フォーラムのイニシアティブであるグ ローバル・プラスチック・アクション・パート ナーシップ（GPAP）の一環として各国単位で形成 されたイニシアティブである．本研究の目的は， このNPAPの事例を通じて，プラスチック汚染対 策のステークホルダー協働の仕組みについて分析 し，現在合意に向けた交渉が行われているプラス...

本業務では、令和４年度内に開催された準備会合に続いて令和５年に開催された札幌Ｇ７環境関連会合に関する支援等を行った。特に、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう業務を行った。