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本書は、2024年2月UNEA6にて発表された、世界資源アウトルック（GRO）2024の内容をコンパクトにまとめた政策決定者向け要約（SPM：Summary for Policymakers）の日本語版。7つの地域、4つの所得国グループに及ぶ180カ国について、利用可能な最善のデータ、モデリングおよび評価を動員し、我々の資源利用の動向、影響、分配効果に関する分析をまとめるとともに、負の傾向を逆転させ、人類を持続可能な軌道へ乗せる可能性についても考察している。 資源利用量の増加が３つの地球危機（気候変動・生物多様性の喪失・汚染）の主な要因となっている。我々の経済活動のための物質資源の採取・加工は、過去50年間で3倍に増加、現在、温室効果ガス排出量の55％以上、粒子状物質（PM...

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP）は、第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO 関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う国際フォーラムです。主催機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が関与している国際的なネットワークと協力しつつ、関係者間の情報共有の促進や連携強化を図ることを目的として、毎年日本で開催しています。2023 年のISAP は、「アジア太平洋における持続可能な社会への移行を加速する：統合、包摂、ローカライゼーションがもたらす変革の可能性」をテーマに、以下の3 つの変革的ダイナミクスに焦点を当てました。

The resilience perspective is becoming more important in a world facing the escalating impacts of climate change and natural disasters. There is an increasing emphasis on resilience as a key element of sustainable development and the importance of strengthening resilience and promoting sustainable development in order to reduce social and economic...

兵庫県は、2050年カーボンニュートラルに向けて、農産物・製品の生産・製造過程等での二酸化炭素（CO2）排出量を見える化し、事業者によるカーボンフットプリントを活用した取り組みを促進するとともに、県民によるカーボンフットプリントを用いた商品選択等の普及啓発を実施している。さらに、国際的なエネルギー情勢に影響されない持続可能な自立・分散型エネルギーシステムを構築するため、地域に賦存する再エネ資源を活用した「地域循環共生圏」の創出を目指している。本報告書は兵庫県の委託を受け、農産物におけるカーボンフットプリントの算定・活用検討、製品におけるカーボンフットプリントの算定・活用検討、消費活動におけるカーボンフットプリントの普及促進...

Japan is a member of the International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA), known for its contributions to the computational modelling of acid rain and the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC). In line with the Ministry of the Environment's contribution to IIASA from 2011, IGES has assumed the secretariat of the national...

本レポートは、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.5℃以内に抑えるという目標の達成に向けて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するだけではなく、累積排出量をできる限り小さくする観点から、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス（GHG）排出量削減を果たす可能性を検討し、その実現のためのアクションプランをまとめたものである。 2024年4月2日更新 謝辞の追記、出典の追記、誤記の修正を行いました。 企業の方向けに使いやすく再構成した「 1.5℃ロードマップ - 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」もご活用ください。

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP）は、第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う場です。主催機関である（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）が関与している国際的なネットワークと協力しつつ、関係者間の情報共有の促進や連携強化を図ることを目的として、毎年、日本で開催しています。 2022年のISAPでは、「気候変動と生物多様性のシナジーを強化する：科学から政策、そして行動へ」をメインテーマに選びました。気候変動と生物多様性の損失は...

サステイナビリティ・サイエンスは21世紀の人類の存続にとっての重要な科学であり，2000年頃以降，その発展が行われるよう様々な試みが行われてきた。一方，2015年以降の環境政策は目指すべき社会ビジョンの更新を伴いつつ大きな展開を見せている。本稿では，そのような時代のニーズに適合したサステイナビリティ・サイエンスの展開を見据え，これまでのサイエンスの動向とサステイナビリティの概念の具体化の進展を確認したうえで，人間–地球環境システムの複雑性のもとでの理解と社会としての認知，社会目標の再考と将来継承性，人間–地球環境システムの転換の3つの観点から，人新世の時代におけるサステイナビリティ・サイエンスの展開を論じた。最終的にまとめた11の論点として，例えば，複雑な人間...

この資料は、2022年に生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）が発表した、自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書 政策決定者向け要約（SPM）の全体概要をスライド１枚にまとめたものです。 This is a one-pager Japanese slide that summarises the overview of the Summary for Policy Makers of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) Methodological Assessment Report on...

2022年に実施した「SDGs実態調査」の中から、ノン・ビジネス(企業以外)会員対象の設問である「SDGsゴール達成のため、企業・自治体・アカデミア・非営利団体と連携・協働している主な取り組みの概要を紹介してください」について、回答いただき、公開の許可を得られた14の取り組みを掲載しています。　 【ノン・ビジネス14の取り組み】 一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク 学校法人 大阪夕陽丘学園 関西学院大学 一般社団法人 国際開発センター 国際基督教大学 上智大学 学校法人 聖学院 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 一般社団法人 日本印刷産業連合会 公益財団法人 日本サッカー協会 一般財団法人 日本食品分析センター 特定非営利活動法人(NPO) 道普請人