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　2022年11月、エジプト・シャルムエルシェイクで開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）第27回締約国会議（COP27）において、第1回グローバル・ストックテイク（GST）の第2回技術的対話と交渉会合が開催された。 　2022年6月に実施された第1回技術的対話ではパリ協定の実施におけるギャップや課題が多く特定された。第2回技術的対話ではこうしたギャップや課題はどのように埋められるかが議論の焦点であった。交渉会合では2023年のCOP28で実施される「成果物の検討」フェーズに向けた準備に関する議論に注目が集り、2023年に2回の追加会合を実施することが合意された。 　IGESはGST成功の鍵の１つとして非政府アクターのGSTへの関与の重要性を強調してきた。第1回技術的対話に続き...

2022年8月から10月にかけて開催した「かごしま1.5℃ライフスタイル・ワークショップ」（主催：IGES；後援：鹿児島県、鹿児島市；企画運営：合同会社hataori）の成果報告パンフレットです。全４ステップのワークショップの様子やインスピレーショントークの概要、参加者が”1.5℃ライフスタイル”の実践を通して得たものや今後目指していきたいことなどをわかりやすくまとめています。

「グローバルネット」（地球人間環境フォーラム）2022年12月号所収『戦争と環境破壊〜ロシアのウクライナ侵攻から考える』

IGESは鹿児島県と鹿児島市の後援のもと、 2022年 8月～ 10月にかけて、市民参加型の気候変動に関するワークショップ「かごしま 1.5℃ライフスタイルワークショップ」を鹿児島市にて開催しました。国連パリ協定の野心的な 1.5℃目標（地球の平均気温上昇を 1.5℃以内に抑制）を、カーボンフットプリントの概念から考え、個人の生活様式変容から温室効果ガス排出量を削減し、生活の質も向上する「 1.5℃ライフスタイル」を市民に普及する目的の実践型のワークショップです。参加者は、将来の地域社会を担う鹿児島県在住の若者を対象とし、自治体、企業、団体など地域のステークホルダーとの意見交換も交え、約 3ヵ月間において、 4つのステップ（気候変動について知る、対策を行う、考える、対話をする）を行いました。...

2021年末までの日本のグリーンボンドの発行累積総額は373.3億米ドル （4.39兆円）に上り、この額はグローバル国別ランキングで１１位である。また、2021年単年でみると、グリーンボンドの発行額は114億米ドル（1.27兆円）に上り、この額は2021年国別ランキングで5位となる。グリーンボンド以外でも、日本のソーシャル及びサステナブル・テーマ債の市場は全体的に増加傾向にあり、特にサステナビリティ・リンク・ボンドは引き続き発行額の増加が期待される。 また、環境省、金融庁、経済産業省、日本銀行等も様々なグリーンファイナンス関連政策を打ちだしているが、本レポートでは、2021年、及び、2022年１月-８月の間に発表されたグリーンファイナンス関連政策についても概要も示している。

北九州アーバンセンターの最新の活動を紹介するパンフレットです。

EICピックアップ第286回「COP27の概要」

地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を現地滞在レポートとして偶数月で連載しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)

COP27期間中に発表された取り組みや民間資金への期待について紹介。

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)