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本稿は，ガーナ，インドネシア，ベトナムの3 カ国でプラスチック汚染対策のためのステークホ ルダー協働の制度化に，「中心的なアクター」と しての役割を果たしたと考えられるナショナル・ プラスチック・アクション・パートナーシップ （NPAP）について，著者らが実施した調査・分析 に基づいている（Asokan et al., 2023）．NPAPは， 世界経済フォーラムのイニシアティブであるグ ローバル・プラスチック・アクション・パート ナーシップ（GPAP）の一環として各国単位で形成 されたイニシアティブである．本研究の目的は， このNPAPの事例を通じて，プラスチック汚染対 策のステークホルダー協働の仕組みについて分析 し，現在合意に向けた交渉が行われているプラス...

東京大学未来ビジョン研究センター･グローバルコモンズセンターにおける食料バリュ ーチェーンにおける環境負荷等の見える化プロジェクト活動を推進するために、本業務では、ベトナムにおけるコーヒー及びガーナにおけるカカオを対象とし、以下の調査・研究業務を実施した： バリューチェーンの構造調査･分析、同バリューチェーンにおける環境･社会･経済面の課題調査･ 分析、並びに同課題の改善･解決策の検討 バリューチェーンにおける環境･社会･経済面の課題に対する改善･解決策の定量･定性的な効果 検証 環境負荷等の見える化に向けたサステナビリティ評価モデル策定支援 本報告書は、以上の業務の成果を取りまとめたものである。

本報告書は、東京都とさいたま市との都市間連携を通してクアラルンプール市（以下、KL市）が進める、ゼロエミッション実現のための活動とこれまでの成果を示す。 KL市は東京都とは2019年度から、さいたま市とは2022年度から建築物の低炭素化に資する制度や事例について情報を共有してきた。今年度は、カマルザマンKL新市長（令和5年4月就任）の訪日の折に、竣工したばかりの東京都内の脱炭素ビル「麻布台ヒルズ」とさいたま市の美園地区の「スマートホーム・コミュニティ」に加えて、を視察する機会も提供した。 更に東京都が2025年度の施行に向けて準備を進める「新築住宅を供給するハウスメーカー等に屋根へのソーラーPVの設置と高断熱化を義務付ける条例」の制度内容...

本調査は、ベトナム北部最大の港湾都市で、ハノイ市やホーチミン市と並ぶ中央直轄市の一つであるハイフォン市と、同市と姉妹都市の関係にある北九州市との都市間連携を通して、GHG排出削減および環境への負荷を抑制し資源循環を促進するエコ工業団地（UNIDOとベトナム計画投資省が進めているEco-Industrial Park認定制度）を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指すものである。

セメント産業は、世界で3番目に大きなエネルギー消費産業で、2番目に大きなCO2排出産業である。経済発展が著しい開発途上国諸国において、セメントはインフラ開発において基礎を成す重要な産業であるため、セメント産業を持続可能な形に移行していくことは、脱炭素社会の実現に向けて避けて通れない重要課題である。本調査は、北九州市と西ジャワ州との都市間連携の下、両国の関連自治体、企業、中央政府機関等のステークホルダーと連携して、この重要課題に取り組み、具体的なソリューションを提示することを目的に実施したものである。

インドネシアの中央カリマンタン州において実施している「環境配慮型石けん系泡消火剤を用いた森林・泥炭地火災の消火技術普及・実証事業」に関する活動概要である。シャボン玉石けん株式会社、北九州市立大学、北九州市消防局、地球環境戦略研究機関（IGES）が、パランカラヤ大学をカウンターパートとして、国際協力機構（JICA）のSDGsビジネス支援事業として、2023年5月～2025年5月において実施している。シャボン玉石けんが開発した石けん系泡消火剤の消火性能、環境性能、社会経済性を実証するとともに、現地に適合した普及方法を調査している。 本ポスターは、IGES主催の「第15回持続可能なアジア・太平洋国際フォーラム」（2023年12月に、於：横浜）のポスターセッションにおいて発表された。

ベトナムは日本を含む多くの国にとって重要な木材製品供給国である。同国は、木材加工貿易国であり、熱帯諸国から丸太や製材を輸入し、木材製品に利用している。また、国産材については、小規模農家が管理する植林地が重要な木材供給源となっているが、木材生産者が多くなりサプライチェーンが複雑となっている。こうした特徴は、輸出される木材製品の合法性確認を行う上での課題にもなっている。 本発表は、ベトナム政府が定めたリスク基準（樹種及び地域リスク）に基づき日本に輸出される木材製品の中で、どの製品にどの程度リスク木材が含まれるのか、貿易データに基づく傾向を明らかにするとともに、国産植林木を使った製品のデュー・デリジェンスに活用できるベトナム事業者の取組事例を紹介する。

本調査は、ベトナム北部最大の港湾都市で、ハノイ市やホーチミン市と並ぶ中央直轄市の一つであるハイフォン市と、同市と姉妹都市の関係にある北九州市との都市間連携を通して、GHG 排出及び環境への負荷を抑制し資源循環を促進したエコ工業団地（UNIDO とベトナム計画投資省が進めているEco-Industrial Park 認定制度）を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指したものである。

東南アジア各国では、天然林は基本的に国有で、公社や事業権（コンセッション）を取得した民間企業による木材生産が行われてきたが、2000年代以降、国有天然林からの木材生産量減少に伴い、地域住民（小農）による、私有地（＝国有林地外）における早生樹材生産が伸張している。

東南アジアのアブラヤシ農園の拡大が生物多様性・生態系サービスに及ぼす影響についての先行研究のレビュー