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2020 年 9月 22日に開かれた国連 75周年総会の一般討論演説において、中国習近平国家主席（以下、習主席）は、「 2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（ 2030年目標）、 2060年より前に炭素中立（カーボンニュートラル。以下、 2060年目標）を達成するように尽力」することを表明した。同年 12月 12日に開催された世界気候サミットの場にて、習主席は、 2030年より早い時期でのピークアウトの達成を強調し、 2030年まで、① GDP比 CO₂排出量を 2005年に比べ 65%以上削減する、②一次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合を 25%前後にする、という目標を発表した（ 2030年強化目標）。中国政府は、 2030年強化目標と 2060年目標を「...

生物多様性と気候変動、そしてビジネスとの関連について、最近発表された評価報告書や国際動向をもとに解説しています。

2021 年は英国がG7の議長を務め、サミット及び一連の大臣会合を開催した。G7には、 エンゲージメントグループという、政府から独立したステークホルダーが提言や政策対話を行う仕組みが 存在する。各エンゲージメントグループは、本年６月に開催されたG7サミットに先立ち、G7で議論される分野に関してそれぞれ提言をまとめ、公開した。本稿では、気候・環境分野に関する各エンゲージメントグループの提言を整理し、G7サミットの成果とエンゲージメントグループの提言を主に比較した。その結果、エンゲージメントグループによる提言の多くは、G7カービスベイ首脳コミュニケ（首脳コミュニケ）及び付属文書、気候・環境大臣会合コミュニケ（大臣会合コミュニケ）等で合意された内容の中に何らかの形で言及がなされていることが分かった...

2021年12月23日に開催された「パリ協定6条解説セミナー」でIGES高橋 副ディレクターが発表した資料となります。COP26のパリ協定第6条の結果に関して、6条に関する各方面の反応についてまとめています。 当日のセミナーリンク：https://www.iges.or.jp/jp/events/20211223

As in many developing countries, waste management is one of the greatest challenges faced by the Maldives. The limited or unavailbility of waste collection services, proper treatment, and disposal systems on the islands often results in dumping household waste on the beach, ocean, and forests and also open burning of waste. These activities are...

国際資源パネル（IRP）によるシンクピース（解説文書）「G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション（Policy Options to Eliminate Additional Marine Plastic Litter by 2050 under the G20 Osaka Blue Ocean Vision）」の要点をまとめたファクトシート（暫定非公式訳）。 シンクピースは、G20からの委託により、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するために可能な政策オプションの定性的検討を行ったものである。大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは、G20諸国に対し、「包括的なライフサイクルアプローチを通じて...

地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を現地滞在レポートとして偶数月で連載しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)

滋賀県を対象とし，ネットゼロ社会の実現に向けた地域主導型の木質バイオマスエネルギー利用シ ナリオを作成した。シナリオ中では，木質バイオマスの需給量，作業時間，経済効果などを定量的に求めた 上で，自然を基盤とする解決策（NbS）の観点から，シナリオの実現が地域社会にもたらしうる便益を多面 的に推計，評価した。多面的な便益の定量評価は，社会課題を解決するための取り組みの進捗管理や長期的 モニタリングにも有用であることを示唆した。シナリオの実現に必要な要素として，木質バイオマスをエネ ルギーとして利用する際の，利用者やコミュニティに求められる行動変化や活動変化について考察した。 Targeting Shiga Prefecture, the study proposed energy...

クリーンウッド法施行から5年後の時点における、全国の木材関連事業者による遵守状況について、アンケート及びヒアリング調査によって明らかにした。

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)