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パリ協定には、年月とともに段階的に向上する各国の危機感と野心、技術の発展を加味し、新しい約束（プレッジ）が従来のプレッジを超えていく仕組み、「ラチェット・メカニズム」が組み込まれています。ラチェット・メカニズムの構成要素は3つあります。5年ごとに策定・提出する国が決定する貢献（NDC）（第4条）、各国の行動や支援の透明性を高めていくことにより、お互いの進捗状況をチェックしあうことを可能とする「強化された透明性枠組み」（Enhanced Transparency Framework: ETF）（第13条）、そしてETFやIPCC等からの情報をベースにパリ協定の目的および長期目標の達成に向けた全体の進捗状況を5年ごとに確認する「グローバル・ストックテイク」（Global Stocktake...

多国間プロセスにおける脱炭素と循環経済の関連性についてUNFCCCやASEAN タクソノミー等の事例をもとに解説

2023年のCOP28で実施されたグローバル・ストックテイクの成果文書では、世界のこれまでのGHG排出量推移は、世界の気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の目標と合致するものではなく、既存の約束を実施する余地・機会が急速に狭まっているとしている。そして、GHGの大幅で速やかかつ持続的な削減が必要であり、すべての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期の国別削減目標（国が決定する貢献：NDC）を1.5℃目標と整合するものとするよう奨励している。これを踏まえ、2024年6月17日に発表されたG7プーリア・サミットの首脳コミュニケ において、日本を含むG7各国は「1.5℃に整合した野心的なNDCを提出することにコミット」を表明している。 では...

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP）は、第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO 関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う国際フォーラムです。主催機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が関与している国際的なネットワークと協力しつつ、関係者間の情報共有の促進や連携強化を図ることを目的として、毎年日本で開催しています。2023 年のISAP は、「アジア太平洋における持続可能な社会への移行を加速する：統合、包摂、ローカライゼーションがもたらす変革の可能性」をテーマに、以下の3 つの変革的ダイナミクスに焦点を当てました。

This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the environmental aspects of responsible corporate behaviour; the latest IPAC developments and good practices in climate policy; and...

本業務では、3月18日～22日にドイツ・ボンのUNキャンパスで実施された、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第11回森林参照排出レベルの技術的評価（a technical assessment session of proposed forest reference emission levels and/or forest reference levels）に専門家として参加、対応を行った。同技術的評価には、全部で9か国からの森林参照排出レベルの提出があり、IGES研究員は、うち1か国の森林参照排出レベルの技術的評価を、もう一名の専門家と共に実施した。

本業務では、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が有する衛星技術・製品・知見の第１回グローバル・ストックテイク等の国際環境政策への活用促進に向けた調査や支援を実施することを目的とし、(1)グローバル・ストックテイクに関わる支援、(2)ALOS 事例調査と実用可能性調査、(3)グローバル・メタン・プレッジへの貢献に向けたGOSAT データ活用促進支援に関する3 つの業務を実施した。

2023年9月8日、パリ協定第1回グローバル・ストックテイク（GST）の技術的フェーズの成果の集大成である統合報告書が国連気候変動枠組条約事務局より発表された。統合報告書とは、2021年末からこれまで約2年をかけて実施された、17万ページを超える情報インプットの分析及び3回の技術的対話の結果を17個のキー・ファインディング（主要な結果）に凝縮、まとめたものである。中でも、政府のみならず、企業、自治体、NGO、大学等の様々な主体（以下、非政府主体）の重要性にも焦点が当てられたことは注目すべき点である。本稿では、今後期待される非政府主体の役割りについてコメントを述べる。

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP）は、第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う場です。主催機関である（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）が関与している国際的なネットワークと協力しつつ、関係者間の情報共有の促進や連携強化を図ることを目的として、毎年、日本で開催しています。 2022年のISAPでは、「気候変動と生物多様性のシナジーを強化する：科学から政策、そして行動へ」をメインテーマに選びました。気候変動と生物多様性の損失は...