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12.1 持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）の実施
開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.2 天然資源の持続可能な管理及び利用
2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 一人当たりの食料の廃棄を半減
2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 化学物質や廃棄物の責任ある管理
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 廃棄物の発生を大幅に削減
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 企業に対し、持続可能な取り組みと持続可能性に関する報告を導入するよう奨励
特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 持続可能な公共調達の慣行の促進
国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 持続可能なライフスタイルに関するあらゆる人々の理解の促進
2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、持続可能な消費・生産のための科学的・技術的能力の強化を支援
開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 持続可能な観光業の影響を測定する手法の開発と導入
雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 浪費的な消費を奨励する、市場のひずみを除去
開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
関連イベント
過去のイベント
COP29 Japan Pavilion サイドイベント
クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラムセミナー ~気候変動、汚染、生物多様性の損失を含む都市課題の解決に向けて~
パリ協定で定める1.5度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取り組みを支援する動きが強化されている。 日本国環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023年2月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げた。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら...
過去のイベント
COP29 Japan Pavilion サイドイベント
循環経済資源効率原則（CEREP）とグローバル循環プロトコル（GCP）を通じたグローバルスタンダード形成
COP28での第1回グローバル・ストックテイクの成果により、循環経済アプローチは気候変動対策に不可欠なツールと見做されています。また、グローバルな資源循環の推進と、これを通じた野心的な気候・環境目標及びその他の環境目標達成における企業の役割の重要性についても認識が拡大しています。2023年、G7各国首脳は、企業の循環経済への取組みを促し、政府や金融セクターとの関与・連携を促進することを目指して、CEREPを承認しました。 他方、サステイナビリティ分野への投資促進のため...
過去のイベント
OECD-G20 Expert and Policy Dialogue
Expert and Policy Dialogue on the Assessment of Policy Responses to Plastic Pollution
Bangkok, 4 March 2024: In efforts towards achieving the Osaka Blue Ocean Vision to reduce additional marine plastic pollution to zero by 2050, The Ministry of Environment of Japan (MOEJ), Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD),
関連ニュース
お知らせ
2024年9月20日
「アジアにおけるプラスチック習慣を断つ」プロジェクト（第2フェーズ）に6つのASEANパートナーが選定
2024年9月20日、東京・ジャカルタ IGESと東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）海洋プラスチックごみに関する地域ナレッジセンター（RKC-MPD）は、使い捨てプラスチックの使用と廃棄を削減するため、行動科学の知見を活用したアプローチの効果を検証する「アジアにおけるプラスチック習慣を断つ（Breaking the Plastic Habit in Asia）」プロジェクト第2フェーズを開始しました。 2022年に実施された第1フェーズに続く第2フェーズでは...
プレスリリース
2024年5月23日
第16回 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2024】 「地球のトリプル・クライシスを乗り越えるために必要な統合的アプローチとは」開催
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、第16回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP（アイサップ）2024】全体会合を2024年7月23日（火）にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで開催します。また、テーマ別会合を2024年7月～11月の期間にオンラインで開催します。 ISAPは、国際的に活躍する専門家や政府・国際機関・企業・NGO関係者等が集い、持続可能な開発についてアジア太平洋の視点から議論を行うフォーラムです。ISAP2024では、全体テーマ...
お知らせ
2024年8月8日
「アジアにおけるプラスチック習慣を断つ」 - 行動科学の知見を活用したプラスチック削減のパイロット事業に関する提案・実施パートナーを募集
IGESは、「アジアにおけるプラスチック習慣を断つ（Breaking the Plastic Habit in Asia）」プロジェクト（以下、本プロジェクト）の第2フェーズを開始します。本プロジェクトでは、都市やコミュニティにおける使い捨てプラスチックの使用と廃棄を削減するため、行動科学の知見を活用したパイロット事業を実施し、その効果を検証します。これに伴い、IGESと協力のもと、パイロット事業の提案、実施およびモニタリングを行うASEAN諸国のパートナー組織を募集します。 第2フェーズでは...
関連プロジェクト
プロジェクト
Updated: 2025年2月
1.5℃ライフスタイル
2018年に発表されたIPCC特別報告書によると、地球温暖化を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えるには2050年前後に世界のCO2排出量を実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標を達成するには、生産と資源消費の両面でCO2排出削減を進めなくてはなりません。2019年、IGESは市民のライフスタイルに関連するカーボンフットプリントに関する報告書を、数カ国のパートナーとともに出版しました。1.5℃目標を達成するには、1人あたりのカーボンフットプリントを、2030年までに年間2.5トン、204
プロジェクト
Updated: 2024年12月
G20 特集 2024
ブラジルが議長国を務める2024年のG20サミットが、11月18日から19日にかけてリオデジャネイロで開催されます。世界は今、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染といった同時多発的かつ連動した危機に直面しています。さらに、長引く紛争や貧困により、持続可能な開発への道のりは険しいものとなっています。G20は今年のスローガンとして”Building a Just World and a Sustainable Planet （公正な世界と持続可能な地球の構築）”を掲げています。G20は...
プロジェクト
Updated: 2024年12月
循環経済と資源効率
近年、循環経済（サーキュラー・エコノミー：Circular Economy）と資源効率は、気候変動とともにG7/G20プロセスや持続可能な開発アジェンダにおける中心的課題となっています。循環経済とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、 リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念です。
